訪日インバウンド

名古屋鉄道は、中部国際空港との協力で、国際線出発便を対象とした「オフエアポート・チェックイン」の実証実験を2025年1月11日～17日の7日間で実施。航空旅客の手荷物を目的地の空港まで直送。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の訪日外国人旅行者数（推計値）は3338万人となり、年間の過去最高を更新。11月単月でも、2019年比3割増で同月の過去最多に。

ジャパンショッピングツーリズム協会は、美団グループが運営する中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評」と業務提携。訪日中国人を対象に、小売店、DMO、観光協会、地方自治体向けにマーケティング施策を支援していく。

タクシー配車アプリのGO、米国のWaymo、日本交通は、2025年からの東京での自動運転技術テストに向け、戦略的パートナーシップを締結。3社協力で日本における自動運転タクシーの導入を加速。

世界レベルの日系ラグジュアリーホテルとは？　欧・米の格付け最高位を獲得したパレスホテル東京に、高付加価値化や価格の考え方から今後の展開を聞いた。

2023年に日本で開催された国際会議の開催件数は前年比2.5倍の1376件、参加者総数も同3.1倍の101.6万人(うち外国人参加者数12.9万人)に。日本政府観光局が発表。

（PR）過去最高の更新が続く訪日インバウンド市場。キャセイとの連携により、アジアからの高単価客層の集客に成功している三井アウトレットパークの事例を聞いた。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年10月の旅行取扱状況（速報）は総取扱額は3699億5061万円で2019年同月比では17.4%減。国内・海外双方でパッケージツアーは取扱額、取扱人数とも2019年比大幅減のまま。

東京建物とアスコットは2029年度下半期、アスコットの最上位ブランドであるホテル「SEN/KA TOKYO by The Crest Collection」を東京八重洲に開業。全92室。

トリプラがコネクティビティハブ機能の提供を開始。日本中心の宿泊予約エンジン「tripla Book」が、海外の宿泊施設に多く利用されている予約管理システムとつながり、国内で提供中の各種サービスを国外へと展開しやすくなる。

タビナカ体験予約プラットフォーム「ゲットユアガイド（GetYourGuide）」は、日本市場でのビジネス拡大に注力している。10月に東京と京都で開催されたサプライヤー向けのイベントに合わせて来日した共同設立者の二人に、世界そして日本のタビナカ市場について聞いてみた。

ユーロモニター社が「2024年トップ100都市デスティネーション・インデックス」レポートを発表。東京は2022年の20位から2023年には一気に4位まで順位を上げ、2024年は3位と初のトップ3入りを果たした。

2025年4月3日に「ウォルドーフ・アストリア大阪」を開業。JR大阪駅に隣接するグラングリーン大阪南館パークタワーの上層階に位置し、客室やレストランから大阪の街を一望。全252室。

世界大手旅行データ分析「ForwardKeys（フォワードキーズ）」は、最新のデータから日本のインバウンド市場の成長を分析。そこから見えてくる旅行スタイルの変化について、APACセールス担当バイス・プレジデントのビン・ハン・キー氏に聞いた。

ユネスコは2024年12月5日（日本時間）、日本酒、焼酎、泡盛など日本の「伝統的酒造り」をユネスコ無形文化遺産に登録すると決定。地方創生や海外展開への期待が高まっている。

南海電鉄は、通天閣観光の発行済株式の70.8%を取得し子会社化。「グレーターなんば」構想をはじめとしたエリアマネジメント戦略を推進していく。

J.D.パワー・ジャパンが日本全国のホテルグループ・チェーンを対象とした2024年ホテル宿泊客満足度調査を発表。インバウンド需要、物価高、人材不足で料金上昇も満足度は維持。

沖縄アドベンチャートラベルは、新たにDMCとして「ネイチャー・トラベル・ジャパン」を立ち上げた。ブランド名は「Japan Adventure Travel」。全国5社も参画。海外の旅行代理店向けにオールジャパンでストーリ性のあるツアーの提案・販売へ。

観光庁は、2024年度補正予算として543億円を計上。「観光地・観光産業の再生・高付加価値化」「オーバーツーリズム対策等の受入環境整備」「地方誘客促進によるインバウンド拡大」「能登半島地震の観光再生支援」を実施。

山口県とJRグループは、2026年秋に「山口デスティネーションキャンペーン」を開催する。キャッチコピーは「万福の旅 おいでませ ふくの国、山口」。スペシャルアンバサダーは石川佳純さん。