訪日インバウンド

春節および春運期間における訪日中国人旅行客の高速バス「WILLER EXPRESS」の予約は2024年同時期と比べると約11倍に増加。全体の約8割が「関東/関西線」で、前年比では14倍の増加している。

長崎国際コンベンション協会が、サステナブルツーリズムプランのリクエスト受付を開始。旅行者と事業者、住民のそれぞれが「旅の意義」を見出し、地域に還元して、継承される旅に。

岐阜市に新たな商業施設「岐阜城楽市」が2025年4月26日に開業。名古屋鉄道が代表法人を務める事業者グループが岐阜公園官民連携にぎわい創出事業として整備。コンセプトは、「『岐阜』を嗜み、OMOTENASHI(おもてなし)を堪能する」。

（PR）トラベルボイスが「インバウンド1億人時代が来る5つの理由」をテーマにウェビナーを開催。インバウンドコンサルタントの坪井泰博氏を招請し、2040年には訪日客数が1億人に達する根拠とマーケット概況を展望。課題整理と受け入れの「打ち手」を提言する。

2024年の京都市内主要ホテル（107軒～115軒）の客室稼働率は78.5%となり、前年の73.4%を5.1ポイント上回った。2024年12月は2019年同月比4.8ポイント増の80.9%。2024年の平均客室単価は過去最高の2万195円に。

興和は2025年10月1日、「エスパシオ ナゴヤキャッスル」を開業する。名古屋城の堀に面する場所に位置。大規模の宴会場、平均70平米の全100の客室を備える国際的なラグジュアリーホテルとして展開。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、ミレニアル世代とZ世代が2025年に訪れるべき旅行先10選「2025トレンディング・デスティネーションズ」を発表。日本から「日光」が選出された。このほか、オーストラリアのブリスベン、フランスのブルターニュなど。

JR東日本では、2025年3月15日のダイヤ改正日および2025年4月1日に、ネット限定商品や一部のおトクなきっぷを改定。新幹線eチケットサービス、グランクラス、「訪日外国人旅行者向け鉄道パス」の料金を値上げ。

越境EC決済サービスの「Alipay+」は、中国の春節休暇にあわせてユーザーに特典拡充。日本では大丸松坂屋百貨店やPARCOで利用者に割引特典を提供。

欧州拠点の決済プラットフォーム「Adyen（アディエン）」は、日本市場での取り組みを強化。同社の強みと今後の展開を、元ブッキング・ドットコムで日本カントリーマネージャーを務めるアダム・ブラウンステイン氏に聞いてみた。

三井住友カードが、同社のキャッシュレスデータをもとに訪日客の決済金額の規模や増減率を分析。2024年1～11月のクレカ決済額は、2019年同期比50.4%増、前年同期比55.3％増と、訪日客数の増加以上の伸び。

沖縄北部で開発を進めている大型テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」の開業日が2025年7月25日に決定。JTBとパートナーシップ契約を締結し、1月29日から先行販売。チケットは国内在住者と訪日向け一般料金の2段階で設定。

エクスぺリサスが三菱地所と共同で、東京・丸の内エリアを人力車で周遊するインバウンド富裕層向けの旅コンテンツの提供を開発、販売を開始した。

週刊トラベルジャーナルが2025年3月31日号をもって休刊する。1964年に国際観光事業に関わる産業界の発展に寄与することを掲げて創刊した、60年の歴史を持つ業界誌。

インバウンド集客向けeチケット管理システム「Japan ticket」が旅行・レジャー予約サイトKlookとAPI連携を開始。「Japan ticket」を通して日本の観光体験チケットを「Klook」に即時予約で掲載できるようになる。

トリップ・ドットコムは、2025年の旧正月期間におけるアジア旅行者の傾向や人気の旅行先に関する最新トレンドを明らかに。より長い滞在、深みのある体験、従来とは異なる新しい旅行先がトレンドに。日本では高松が前年比262%。

名古屋マリオットアソシアホテルは、「デジタルヒューマンによる観光コンシェルジュ」および「ARグラスを活用した観光情報発信」の実証実験を開始。中部地域の伝統工芸品・地域資源などの魅力を発信する有効なプロモーション方法を検証。

セブン‐イレブン各店舗でもインバウンド需要が顕著に高まっている。観光地や都市部など一部エリアでは年始の売上が前年同期比で1.2倍以上。「セブンプレミアム チョコっとグミ シャインマスカット味」の売上は半年で10倍以上に。

ラグジュアリー層特化型ガイド手配のCOBI社は、ANA Study Flyスキルシェアプログラムとのトライアルを開始。質の高い通訳ガイド不足という課題解決とキャビンアテンダント(CA)の活躍の場を広げることで多様な働き方を進める。

（PR）メインの観光地から少し足を伸ばした「+1（プラスワン）」の訪問先として注目される観光地が増えている。藤澤氏が「+1観光資源」と定義する観光地の特徴とは？ ナビタイムジャパンのデータから読み解いた。