行政・自治体・旅行関連団体

「第4回Digi田（デジでん）甲子園」で福井県の「ふくいMaaS協議会」が展開する「ふくいMaaS」が地方公共団体部門ベスト4に入賞。2023年も民間企業・団体部門でベスト4に入賞した。

インバウンドが急成長するなか、地域がその恩恵にあずかるためには、観光地経営の主体である自治体・DMOの機能強化が欠かせない。観光マーケティングやマネジメントの考え方を示すコラム。

東武鉄道は2025年10月から、スペーシアXと日光エリアのスポットをつなぐハイグレード貸切バス「SPACIA X NIKKO CRUISER」の運行を開始する。貸切利用にも対応できるようゆったりとした18席を配置。

観光庁は、西日本新聞旅行および近畿日本ツーリストに対して行政処分を科すにあたって聴聞を実施する。該当支店の9日間の業務停止へ。

エジプトのシェリフ・ファティ観光・考古大臣が来日。日本市場への取り組みなどについて語った。比類なき多様性を強調。成田線の増便にも意欲を示した。

日本旅行業協会（JATA）は、韓国観光公社（KTO）と共同で「韓国絶景30選」を選定。訪韓日本人旅行者はソウルへ一極集中していることから、地方分散を進めていくことが目的。今後、パンフレットの制作・配布なども実施。

福島県は、県内12カ所の「震災伝承施設」について、施設をめぐりながら学ぶことのできる「伝承カード」を配布。収集してもらうことで、被災地域の交流人口拡大にもつなげる。

岐阜県白川村は、2025年10月1日から村営駐車場の利用料金を値上げ。増大する維持管理経費やオーバーツーリズム対策として。繁忙期および冬期における特別料金（割増料金）の導入に関する検討も。

JTBと江ノ島電鉄が江ノ島駅で駅員体験ができる親子向け特別プランを発売した。両社が双方の社員、地域のモチベーションを上げる新規事業実現を目的とした「湘南地域魅力創出施策」の一環。

世界の観光施策にも大きく影響を与える2つの国際組織の取り組みとは？日本旅行業協会でおこなわれた講演会から、太平洋アジア観光協会（PATA）とUNツーリズム（国連世界観光機関）の活動をまとめた。

日本政府観光局は、2024年度の認定外国人観光案内所表彰として、「ワンダーコンパス別府」、「奈良県猿沢イン」、「福岡空港国際観光案内所」の3カ所を選定した。

2025年1月の延べ宿泊者数（第1次速報）は前年同月比9.6%増の5004万人泊。外国人が同35.1%増の1518万人泊、日本人は同1.3%増の3486万人泊。客室稼働率は同3.6ポイント増の54.8%に。

2024年12月の外国人延 べ宿泊者数は1541万人泊（同22.9%増）で、全体に占める割合は28.2%に。三大都市圏は同18.5%増の1024万人泊。地方部は同32.5％増の517万人泊。国籍別では、第1位が中国で240.8万人（構成比18.6%）。

和歌山県とJR西日本グループが大阪・関西万博に合わせ、“プラスワントリップ和歌山キャンペーン”を開催。国さまざまなコンテンツを用意し、周遊観光を促す。

2024年秋に沖縄で開催された日本政府観光局による「AdventureWeek2024沖縄」の実施報告会をレポート。海外バイヤー参加のツアーの振り返りとともに、世界のアドベンチャートラベルの現状も報告された。

北海道運輸局は、インバウンド旅行者向けに、バックカントリーでのスキー・スノーボードを行う際の注意点をまとめた安全啓発のサイトを立ち上げ。特有のリスクに備えて、3つの注意点を啓発。

全旅連青年部が24時間稼働し各種インフラが整う宿泊施設の特性を活かし、緊急時に頼れる役割を果たす「地域見守りの宿」制度を全国展開。地域の安心安全を確保するとともに、宿泊産業の地位向上を図る。

長野県飯田市は、民泊エアビーアンドビー、南信州観光公社の協力のもと、新たに持続可能な観光地域づくりを目指す「いいだツーリズムビジョン」を策定。Uターンや移住が増加し、農泊も復活。新たな持続可能な観光地域づくりへ。

高知県吾川郡いの町の「にこ淵」周辺エリアで、混雑緩和に向けた環境整備がこのほど完了。NTTコミュニケーションズなどが実施。遊歩道、駐車場、トイレなどで整備を行うとともに、情報提供をするためのサイネージを設置。

北海道余市町とフランス・ブルゴーニュ地方のジュヴレ・シャンベルタン村が親善都市協定を締結。両地域の共通点であるワイン産業を軸に、文化・観光・経済分野での交流を促進し、地域の発展を目指す。