DMO・観光局

インバウンドが急成長するなか、地域がその恩恵にあずかるためには、観光地経営の主体である自治体・DMOの機能強化が欠かせない。観光マーケティングやマネジメントの考え方を示すコラム。

ウィーン観光局と欧州宇宙機関（ESA）は2025年5月31日、ウィーン交響楽団が演奏する「美しく青きドナウ」を光速で宇宙に送信するイベント「ワルツ・イントゥ・スペース（Waltz into Space）」を実施。シュトラウス生誕200周年記念事業として。

2024年のシンガポールへの外国人訪問者数が前年比21%増の1650万人。観光収入は、過去最高に達する見込み。

日本旅行業協会（JATA）は、韓国観光公社（KTO）と共同で「韓国絶景30選」を選定。訪韓日本人旅行者はソウルへ一極集中していることから、地方分散を進めていくことが目的。今後、パンフレットの制作・配布なども実施。

渋谷区観光協会は、インバウンド向けの防災リテラシーの向上を目的とした「QUAKEMATE　PROJECT（クエイクメイト プロジェクト）」に公認プロジェクトとして参画。災害対策を学べる折り紙「BOSAI ORIGAMI」を配布。

ブランドUSAは、公式観光促進情報サイト「GoUSA」で、2025年の春から夏にかけて全米各地で開催される音楽イベントの中から厳選したイベントを紹介。観光コンテンツとして訪米意欲に繋げていく。

スウェーデン・ストックホルム政府観光局（Visit Stockholm）は、ANAの羽田/ストックホルム線直行便就航を受けて、日本市場でのプロモーションを強化。このほど代表団が来日し、ストックホルム観光の魅力をアピールした。

やまなし観光推進機構は、観光アプリを開発するwowp（ワープ）と共同で、新たな人流創出や滞在満足度の向上を目的とする実証実験を実施。利用者の位置情報に基づいて観光情報やクーポンなどをリアルタイム発信。

2024年秋に沖縄で開催された日本政府観光局による「AdventureWeek2024沖縄」の実施報告会をレポート。海外バイヤー参加のツアーの振り返りとともに、世界のアドベンチャートラベルの現状も報告された。

タイ・エアアジアはタイ国政府観光庁・福岡事務所との共同キャンペーンで「好きっちゃけど、タイ。」キャンペーンを開始。福岡・沖縄発バンコク行き、乗継によるプーケット・チェンマイ行きの片道航空券を格安で提供。

日本政府観光局（JNTO）は、高付加価値旅行を求める旅行者誘客に向けた取り組みの一環として、今年も商談会「Japan Luxury Showcase 2025」を開催。海外バイヤーは16カ国から40社が参加。国内からはJR九州「ななつ星」などが初参加。

タイ国政府観光庁パリ事務所は、ルイ・ヴィトンと共同で「ルイ・ヴィトン・シティガイド・バンコク 2025」 を発売。バンコクでの最高の体験を独自のスタイリッシュな視点から紹介。

兵庫県がタビナカ予約サイト「kkday」と連携でインバウンドプロモーション。個人客の需要拡大を図る。

大阪・関西万博のシンガポール・パビリオンのテーマは「ゆめ・つなぐ・みらい」。2025年に独立60周年を迎え、人々の力が育む夢、自然との調和を大切にしながら、多様な人々を受け入れる都市国家を目指す夢を描く。

2025年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は378万人。2カ月連続で単月の過去最高を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年1月の日本人出国者数（推計値）91万人。2024年比は8.8％増。コロナ前の2019年1月との比較では37.2％減。

観光庁が2025年度「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業」の公募要領を公表。事業は「地域⼀体型」と「実証・個別型」の2つの類型。受付は2025年2月17日から。

千代田区観光協会がNHK大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺〜」に合わせた観光プロモーション「江戸のメディア王 蔦重×ポップカルチャーの中心地 千代田区」を開始した。

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化を目指す「蹴球都市藤枝 Next100スポーツツーリズムプロジェクト」実証事業の成果を報告。アプリ「ユニタビ」と事業者向けLINEによる観光DXで一定の成果。一方、交通対策など自走に向けて課題も。

埼玉県物産観光協会が、ひな祭りに合わせて日帰りバスツアー「首都圏外郭放水路と岩槻人形博物館の見学＆まちかど雛めぐり」を企画。DMO登録、第2種旅行業を取得し、着地型旅行商品を造成・販売している。