旅行会社

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2025年2月5日～11日の「2025さっぽろ雪まつり」の開催期間中に、氷の彫刻でアイヌ文化の魅力を発信するイベントを開催。ウポポイや多様なアイヌ文化に触れ合えある場を提供する。

沖縄北部で開発を進めている大型テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」の開業日が2025年7月25日に決定。JTBとパートナーシップ契約を締結し、1月29日から先行販売。チケットは国内在住者と訪日向け一般料金の2段階で設定。

竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は前回に続き、2023年度実施の調査結果から、行き先や活動内容などの変化、旅費高騰への対応、行政支援の功罪、海外修学旅行の状況といった業界が直面する課題に迫った。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、雇用調整助成金の不適切受給で約62億円を自主返還。また、連結子会社ナンバーワントラベル渋谷は不正受給と判断。違約金を含む約1.3億円を返還する。矢田社長は会見で、謝罪するとともに、その背景や今後の取り組みを説明した。

JTBとエアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、地方での空き家を活用した受入環境整備で連携。ワークショップの開催、「ホームシェアリングはじめ方スクール」の実施などを通して2028年までに全国100地域で「新たな受け入れ環境整備」の展開を目指す。

近畿日本ツーリストは、関西最大のターミナルである大阪・梅田エリアの「LINKS UMEDA」7階に新店舗を2025年1月24日にオープン。2025年2月1日～6月30日出発を対象期間として、オープン記念キャンペーンを実施。

観光庁は、貸切バス事業者との取引について、東京都練馬区の太平観光と東京都中央区のオリオンツアーに対して行政処分を行った。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、第5回「HIS海外旅行大感謝祭」を2025年3月8日と9日の2日間、新宿住友ビル三角広場で開催。能登半島地震の復興支援として、チャリティイベント「スカイランタン」の打ち上げ体験も。

JTBは、パートナーイベント「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。山北社長が2025年の取り組みを説明した。JTBは交流創造事業を「デジタル基盤の上に人の力を生かす」と再定義。つなぐ・つくる・つなげるを事業の中心に据える。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年11月の総取扱額は3505億5229万円で2019年同月比では20.3%減。パッケージツアー取扱額は2019年同月比38.2％減、取扱人数が同36.1%減。国内・海外とも大幅な減少が続いている。

西武ホールディングスは、外国人旅行客向けにアドベンチャーツーリズムツアーの 企画・実施を行う「奥ジャパン」の全株式を取得し、子会社化。増加するインバウンド需要の獲得を強化へ。

東武トップツアーズ、東武鉄道、宿泊施設開発・運営会社にしがきの3社は、2026年春に埼玉県白岡市にグランピング施設を開設。ファミリー向けドームタイプ(8室)と愛犬家向けコテージタイプ(7室)の2タイプを計画。

JTBが、2025年2月1日付の個所長人事を発表。

JALが岩谷技研の気球による宇宙遊覧の事業化、普及を目指す日本発の共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」に参画。協業で航空事業のノウハウ活用。

沖縄アドベンチャーズが始めたやんばるでの長寿がテーマの「ブルーゾーン(Blue Zone)」ツアー。その行程の一部に参加してみた。ブルーゾーンとは、健康で豊かな生活を送る長寿者が多く暮らす地域。新たなアドベンチャートラベルの切り口として、注目が高まっている。

JTBが2025年（1～12月）の旅行動向見通しを発表。国内旅行は、3億500万人、1人あたり旅行費用が前年比1.1%増の4万7800円に上ると推計。海外旅行は8.5％増の1410万人、訪日外国人旅行者数は同8.9%増の4020万人と予想した。

福井県永平寺町でJTBらが観光タクシープランを販売。ライドシェア運転手の仕組みを構築し、「禅」や「酒」の体験などインバウンド向けコンテンツを盛り込んだ。

日本旅行は、2025年に創業120周年を迎えるにあたって、新たに「日本旅行120周年ロゴ」を制作。世界や地域のパートナーと協力し、持続可能な社会の実現に貢献し追求していく思いを表現。120周年記念イベントも展開。

JR東日本が旅行先で感じられる感覚を、遠く離れた東京で体感するバーチャル技術の実証実験を実施する。長野県の「戸隠そば」に焦点を当て、東京・銀座に没入システムのブースを設置。

山北氏は、2025年の年頭挨拶にあたり、培った知見と経験で、自分たちにしかできない「交流創造」を通じてサステナブルな社会の発展に向け努力を続けると述べた。