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京都市が現行で宿泊客1人あたり200～1000円を課している宿泊税を、最高額1万円に引き上げる方針を発表。適用は2026年3月から。引き上げが決定した場合の想定税収額は年間126億円に。

京都市と京都市観光協会が、外国人観光客と接する事業者が地域や店舗のルールなど観光マナーを伝える際の一言をまとめた英語フレーズ集を発行。フレーズやデザイン・構成は事業者にもヒアリングしたうえで検討、選定した。

世界的な課題となっているオーバーツーリズム問題。観光庁で対策の中核となる国際観光部参事官（外客受入担当）の濱本氏に、その本質から日本の最新の取り組みまでを聞いた。

若き社会起業家、田中千恵子さんが京都大学大学中にオーバーツーリズムに問題意識を抱き、考え出した「ツーリストシップ」。旅行需要の拡大で住民と観光客の軋轢が生じている中、良好な関係を模索している。

三井不動産、JR東海、佐川急便は、ホテル宿泊ゲストの荷物を東京/京都・大阪間で同日中に配送するバゲージ輸送サービス「InterCity Hotel Baggage Link」を開始。東京、京都、大阪の三井ガーデンホテルズおよびザ・セレスティンホテルズが対象。

箱根でオーバーツーリズム解消に向けて旅行プランAIサービス「はこタビ」の提供が始まった。旅行者の属性、興味関心を入力すると、それぞれに合った観光スポットをめぐるルートを複数提案する仕組み。

2024年に特に欧州で問題が顕在化したオーパーツーリズムについて米経済紙「Fortune」がリポート。その背景とともに、2025年への見通しを伝えている。問題解決に求められることとは？

京都市と京都市観光協会（DMO KYOTO）は、市民向けポータルサイト「LINK! LINK! LINK!」を開設。観光関連事業者が提供する割引などの市民限定サービスや、観光が京都にもたらす意義、課題、対策を発信する。

JTBの年末年始（12月23日～1月3日）旅行動向見通しによると、国内旅行者は先行きへの不安などの影響によって前年並みの2800万人。海外旅行者は、日並びの良さなどから、同13%増の52万人と予想。費用は、国内、海外とも前年を上回る。

観光庁は、2024年度補正予算として543億円を計上。「観光地・観光産業の再生・高付加価値化」「オーバーツーリズム対策等の受入環境整備」「地方誘客促進によるインバウンド拡大」「能登半島地震の観光再生支援」を実施。

岐阜県白川村は、交通に関するオーバーツーリズム未然防止対策の一環として、特設ウェブサイト「白川郷すんなり旅ガイド シラカワ・ゴーイング」を公開した。事前にずらし旅を推奨。

香川県小豆島で、島民や観光客の新たな交通手段としてAI自動運転ボート航行の実証実験。シェアサイクルや既存の路線バスと組み合わせることで、新しい小豆島の周遊ルートの実現を目指す。

全国各地の世界遺産の保全や活用について自治体の首長らが報告・意見を交換する「世界遺産サミット」。観光庁シンポジウムとしてツーリズムEXPOで開催された。オーバーツーリズムや保全、魅力発信について議論。

スペインのバルセロナで2024年11月23日、家賃引き下げと生活環境の改善を求めるデモ。約2万2000人が参加。民泊の増加で家賃が高騰している。

じゃらんリサーチセンターが全国の観光行政や民間企業を対象に、オーバーツーリズムや観光客の平準化・分散化に関する対策を調査。人手不足の解消に加え、広域エリア間の連携が重要であることが浮き彫りに。

イタリア・フィレンツェ市は、2024年11月13日から開催されているG7観光大臣会合に合わせて、新たなオーバーツーリズム対策を発表。民泊用キーボックスの設置禁止やツアーガイドによる拡声器の使用を禁止など。

AP通信によると、イタリア・ポンペイ遺跡で2024年11月15日から入場者上限を設定。オーバーツーリズム対策として、1日2万人まで、入場者の名前が記され個人用チケット制度が導入。

ロイター通信は、伊ベネチアで2024年4月から導入された日帰り客に対する入場料制度のその後についてリポート。住宅賃貸規制や観光産業への地元コミュニティの関与を訴える声が上がっていると伝えている。

今夏、オーバーツーリズム対策として初めて導入された富士山の入山規制で耳目を集めた山梨県。観光コンテンツが豊富な山梨県は、どのような観光戦略を描いているのか。観光産業の高付加価値化から「富士五湖自然首都圏構想」まで長崎幸太郎知事に聞いてみた。

京都市が2024年11月からの紅葉など観光ピークシーズンに向け、オーバーツーリズム対策を強化している。クイズ形式で京都観光モラル普及図る特典キャンペーン、東山エリアの駐車場事前予約導入などを実施。