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ロイター通信によると、2025年1月28日から始まる春節前後、1月14日から2月22日までの国内旅行者が延べ90億人に達するとの見込み。鉄道利用者は5億1000万人、航空利用者は約9000万人と、いずれも過去最多に。

広島県の庄原DMOは、2025年２月２日に同市高野地域で開催される「第28回広島県雪合戦大会 in 高野」に参加する1泊2日のバスツアーを企画した。大会を通じて、西日本有数の豪雪地である庄原の雪国、雪遊びの魅力を発信する。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」は、2025年のインド市場についての考察をリポート。インド人旅行者はより没入感がある特別な旅行体験を好むように。国内のインフラ開発も進み、2028年には海外旅行者は3900万人に達するとの予測も。

出雲観光協会は、出雲周遊観光タクシー「うさぎ号」にJAL客室乗務員がガイドする新コースを1月から限定販売。老舗の「出西窯」「富士酒造」「坂根屋」を訪れ、それぞれで限定体験を提供。

沖縄県今帰仁村は、地域をフィールドに企業の人材育成や健康経営をサポートするウェルネスプログラムを今年12月にリリース。ウェルネス専門人材第一期生として「今帰仁ちゅーなー」25人を認定した。

OTAアゴダは、同社の宿泊施設検索データに基づいた結果として、年越し旅行先で東京が世界でもっと人気のある都市になったことを明らかに。東京は国内の宿泊施設検索でも前年比23%になっているという。

JR東日本は、平日旅行を促進する「旅せよ平日！JR東日本たびキュン早割パス」について、1日間用商品に加えて、宿泊旅行を促進するため新たに連続する2日間用商品を発売。利用期間は2025年2月13日～3月13日。

ANAとJALは、2024年度年末年始（2024年12月27日～2025年1月5日）の予約状況を明らかに。両航空とも、日並びが良いことから、国内線、国際線とも予約数は前年を上回る。ANAの国際線予約数は前年同期比16.2%増、JALは同24.2%増。

ビッグホリデーが介護タクシー旅行手配サービスを開始。介護タクシー手配をはじめ、宿泊施設との連携で、安心・快適な旅のサポートを提携先の旅行会社に提案し、高齢化社会のニーズ取り込みを図る。

乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」は、「目的地ランキング2024」を発表。2024年の1位は昨年と同じく「東京ドーム」。ライブやイベントが開催されるホールやドームなどが上位を占める結果となった。

JR東日本は、JR東日本グループの統合IDサービス「JRE ID」の提供を2025年2月から開始。さまざまなデジタルサービスを1つのIDでシームレスに利用することが可能に。利用可能なサービスは、順次拡大。

JR北海道は、新しい観光列車として2026年度運行開始の準備を進めている「赤い星」と「青い星」の運行時期およびルートの概要を明らかに。「赤い星」では、旅行会社主催の貸切列車として北海道周遊も。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2024年12月20日から、年に一度のHIS最大規模のセール「初夢フェア2025」を開催。バカリズムさんを起用し、キーワードを「たのむよ、HIS!!」として、12月17日からテレビCM、WEB広告も。

WILLER EXPRESS代表取締役の平山幸司氏が2024年の事業を総括するとともに、2025年の事業戦略を明らかにした。2024年は増収増益の見込みも、新たな課題も顕在化。2025年は引き続き採用・人材育成と安全品質の向上を強化する。

JALグループの商社JALUXが国内向けパッケージツアー「JAL ダイナミックパッケージ」の予約時に、キャンセル料を全額補償する「Travel キャンセル保険」の提供を開始。

黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放が見送りに。2025年シーズンは、黒部峡谷鉄道の全線開通とならず、旅行商品化、一般開放は2026年以降にずれ込む見通し。

新潟県佐渡市は、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を記念して体験型コンテンツ「江戸時代の佐渡へタイムスリップメタバース」を本格公開。新たに文化財保全・活用を応援できる「投げ銭機能」も追加。

WILLER EXPRESSは、年末年始（2024年12月20日～2025年1月6日）の高速バス「WILLER EXPRESS」の予約状況を明らかに。2024年12月4日時点の集客人数は9万6991人。予約のタイミングが早まる傾向に。社会人利用と「推し活」需要が後押しに。

シンガポール政府観光局は2025年1～3月、西武鉄道との共同企画として、東京と埼玉・秩父間を運行する全席レストラン車両「西武 旅するレストラン『52席の至福』」で、創作シンガポール料理を提供。

JR東日本は、今後10年間をかけてSuicaの機能を順次グレードアップ。交通、決済だけでなく、利用者の様々な生活シーンで利用できる「生活のデバイス」に。訪日外国人向けにもアプリを提供。