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2024年12月26日午前、JALは社内外を繋ぐネットワーク機器で障害が発生し、社外システムと通信しているシステムで不具合が発生したと発表。その後、午後にはシステムは復旧。

北海道観光機構は、JALやANAの機内誌や空港のデジタルサイネージで、訪日外国人に向けに「北海道認定アドベンチャートラベルガイド」を北海道の魅力と共に発信。

ANAとJALは、2024年度年末年始（2024年12月27日～2025年1月5日）の予約状況を明らかに。両航空とも、日並びが良いことから、国内線、国際線とも予約数は前年を上回る。ANAの国際線予約数は前年同期比16.2%増、JALは同24.2%増。

JALは、2025年2月～3月の燃油サーチャージを現行適用額から値上げ。ハワイは片道1万8500円、北米、欧州は2万9000円に。

JAL、JALカード、NTTドコモの3社は、JALおよびドコモが保有するデータから、「秘匿クロス統計技術」を用いた新たな調査手法を通じて、各空港から道東の各エリアへの訪問傾向を統計的に明らかに。

（PR）LINEヤフーが、先日開催した法人イベント「LINEヤフー BIZ Conference 2024」を期間限定でオンライン配信中。Yahoo! JAPANとLINEの連携による"Connect One構想"や、日本航空などクライアント企業4社との取り組みを紹介。

JALグループが日本とハワイのつながり創造を推進する新企画「ʻOLUʻOLU! Honolulu!」を実施。ポイントプレゼントに加え、移動におけるサステナビリティ、新しい旅のあり方を提案する。

JALとNECは、AIを活用して搭乗口にて機内持ち込み手荷物の個数と種類を自動解析する実証実験を実施。JALは、運用方法を検討したのち、このソリューションを導入し、定時性の向上とスムーズな搭乗の実現を目指す。

JALは、ポイントの申し込みから受け取り、その後のポイント利用や搭乗までの手続きをスマートフォン1台で完結できる旅行積立サービス「JAL e旅計画」のサービスを開始。6ヶ月〜60ヶ月、毎月5000円〜10万円。

LINEヤフーは、企業向け「LINEヤフーBIZ Conference 2024」を開催。法人向けプラットフォーム「Connect One」構想の次のフェーズとして、「LINEミニアプリ」のアップデート、LINE広告とYahoo! 広告の統合の道筋、「Business Profile」機能の提供などを説明した。

JALと星野リゾートが訪日観光客向けの「王道 vs 穴場キャンペーン」を開始。人気の王道スポットに加え、海外では認知度の低い穴場を特設サイトで紹介。JAL航空券と星野リゾートを組み合わせた商品企画も。

JALと「ぴあ」がエンタメ体験の強化取り組む業務提携。ホスピタリティプログラムの企画・販売やマイル交換商材の拡充、若い才能の育成などで協業。JALマイレージバンク会員向けの事業を強化する。

JALが2024年12月～2025年1月発券分の国際線燃油サーチャージを現行より引き下げ。往復でハワイ線は3万2000円、欧米豪線は5万円に。

JALは、マイレージを活用した「二地域居住生活」を推進する一環として、大分県玖珠郡玖珠町および大分県信用組合と、「持続的な人流創造に関する協力覚書（MOC）」を締結。2024年度には月4往復相当のマイレージを提供する。

JALとガルーダ・ インドネシア航空は、2025年4月から日本／インドネシア路線で共同事業を開始することを目指す。すでに2024年8月に国土交通省より独占禁止法適用除外の認可を取得。

JALは、10月1日から機内Wi-Fiサービスを国内線および国際線で拡充。国内線では、ストリーミング配信による動画視聴サービスの利用が可能。国際線では、全クラスで無料に。X投稿キャンペーンも実施。

JALは、東京工業大学の研究をもとに、国内線の搭乗方法を変更。搭乗時のグループを変更する。また、国際線では「LINE通知メッセージ」で個々の予約内容に基づいた案内サービスの提供を開始。

ギフティ社は、訪日客が訪れた地域に寄付をし、お礼として体感型のご当地ギフトを受け取る「Donate & Go（ドネイト・アンド・ゴー）」の取り組みを開始。第一弾は京都市。JALらと地域課題の解決を⽬指す「Donate & Go コンソーシアム」も立ち上げた。

青森県とJAL、星野リゾートは2024年秋、青森の食や体験を楽しむパッケージプランを実施。JALが運航する羽田／三沢線の1日4便の定着化を図る一環の観光プロモーション。

JALは、2024年10～11月発券分の国際線燃油サーチャージを据え置く。ハワイは往復5万5000円、北米と欧州は往復7万円を継続。