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欠航が続いていた地域航空会社トキエアは、ATR72（JA01QQ）に発生した主翼前縁の損傷について、部品交換および点検が予定通り完了したことから、1月15日から運航を再開。

日本旅行は、2025年に創業120周年を迎えるにあたって、新たに「日本旅行120周年ロゴ」を制作。世界や地域のパートナーと協力し、持続可能な社会の実現に貢献し追求していく思いを表現。120周年記念イベントも展開。

若き社会起業家、田中千恵子さんが京都大学大学中にオーバーツーリズムに問題意識を抱き、考え出した「ツーリストシップ」。旅行需要の拡大で住民と観光客の軋轢が生じている中、良好な関係を模索している。

2025年を迎え、旅行・観光関連の各社トップ／リーダーが年頭所感や新年の挨拶を公開。各組織・企業が示す今年の方針や決意を整理した。

二階会長は、2025年をコロナからの回復を実現した観光産業が「次のステップへ進むための一年」と位置づけ。地域振興に貢献するとともに、会員が存分に力を発揮できる環境を構築したいとの意欲を示した。

森トラストグループは、創業90年を超える老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を運営する浅野屋の株式を、連結子会社の万平ホテルを通じて取得。浅野屋がもつパン作りの技術力と万平ホテルのホスピタリティを活かした相乗効果を。

ANAホールディングス(ANA HD)は、PeachAviationの全株式を取得し完全子会社化。事業ポートフォリオの強化し、ANAグループの利益を拡大させていく。

大和ライフネクスト社が、「フクラシア」シリーズなど研修特化型ホテル事業やケータリング宴会事業を手がけるマックスパート社の全株式を取得、子会社化。既存事業強化、将来的な事業拡大を図る。

WILLER EXPRESS代表取締役の平山幸司氏が2024年の事業を総括するとともに、2025年の事業戦略を明らかにした。2024年は増収増益の見込みも、新たな課題も顕在化。2025年は引き続き採用・人材育成と安全品質の向上を強化する。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla(トリプラ)は、香港とフィリピンに子会社を設立する。台湾、韓国、インドネシア、タイに続き、さらにアジア市場での拡大を目指す。

フィンエアーは、二酸化炭素（CO2）排出量削減の取り組みについて新たな中長期目標を設定。その意義を同航空サステナビリティ担当シニア・バイス・プレジデントのエヴェリーナ・フーッレ氏が説明した。

黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放が見送りに。2025年シーズンは、黒部峡谷鉄道の全線開通とならず、旅行商品化、一般開放は2026年以降にずれ込む見通し。

大韓航空は、アシアナ航空の株式の63.88％を取得し、同航空を子会社化。2年程度の準備期間を経て、両社は統合する予定。重複路線の時間帯の多様化や新規路線の就航などを進める。

JR東日本は、、Suicaをさまざまな企業などのデジタルサービスと結び付ける企業共創のプラットフォームサービスを2025 年1月から開始。共創する企業などは、利用者のSuicaの利用状況などから、 利用者それぞれに応じたサービスや体験価値を提供。

JR東日本は、今後10年間をかけてSuicaの機能を順次グレードアップ。交通、決済だけでなく、利用者の様々な生活シーンで利用できる「生活のデバイス」に。訪日外国人向けにもアプリを提供。

マリオット・インターナショナルは、ラグジュアリーホテルの開発を加速。富裕層旅行をウェルネス、コミュニティ、そして個人の成長と本物のつながりを求める有意義な体験と定義。ミレニアル世代とZ世代の旅行者に焦点を当てる。

KKdayグループは、新たに総額約7000万ドル（約100億円）の資金調達を完了。グローバル成長戦略を加速させるとともに、AIや研究開発への投資を拡大する。

円安傾向が続く昨今、外資系ホテルの日本での新規開業が続いている。その理由に円安は関係しているのか？ 為替変動の影響をデータとともに考察したコラム。

南海電鉄は、通天閣観光の発行済株式の70.8%を取得し子会社化。「グレーターなんば」構想をはじめとしたエリアマネジメント戦略を推進していく。

沖縄アドベンチャートラベルは、新たにDMCとして「ネイチャー・トラベル・ジャパン」を立ち上げた。ブランド名は「Japan Adventure Travel」。全国5社も参画。海外の旅行代理店向けにオールジャパンでストーリ性のあるツアーの提案・販売へ。