消費税増税の施行日をまたぐ取引の税率は？　－旅行業と消費税（３）

旅行・観光ビジネスで役立つ税知識＜第5回＞

こんにちは。税理士の菊池美奈です。

２０１４年４月１日から消費税が８％になりますが、４月１日前後の取引について、５％なのか８％なのか迷うことがあると思います。消費税は、施行日であるＨ２６年４月１日以後の資産の譲渡等（物品の販売やサービスの提供）は新税率の８％になります。施行日の前日である３月３１日までに契約を締結していても、実際の取引が４月１日以降だと新税率になります。

新税率になるか旧税率になるか判定する基本は、サービスの提供や販売が、３月なのか４月なのかになります。物の引き渡しを要する契約では、その物の全部を完成して引き渡した時、物の引き渡しがない契約では、そのサービスの全部を完了した日で判定します。

以下に具体例をいくつか挙げます。

1.  Ｈ２５年１０月１日～Ｈ２６年３月３１日までに予約を受けて料金を受領した宿泊プランで４月以降に出発する場合・・宿泊サービスが４月以降なので８％
2. Ｈ２５年９月３０日以前に予約を受けていたプランで４月以降の旅行の場合・・・・・５％（経過措置）
3. ３月３１日にホテルにチェックインし、４月１日にチェックアウトした場合・・・・・一般的にはチェックインの日が宿泊日と認識されるので５％
4.  Ｈ２５年１０月１日～Ｈ２６年３月３１日までに予約して、３月３１日から１週間旅館等に滞在した場合・・サービスの全部が完了した時が、４月以降なので８％
5. 電車・バス・航空券など前売券で、３月３１日までに代金を領収していて、乗車等が４月以降の場合・・・・・５％（経過措置）

上記の例は、一般的なケースをご紹介しています。契約方法や収益計上の方法は各会社により様々あり、また、経過措置も設けられていますので、４月以降も旧税率になる場合があります。

繰り返しになりますが、上記の例はあくまで一般的な一例なので、会社の経理方法によって、正しい消費税を計上し、不明点は税務署でご確認ください。