旅館・ホテルの増収企業が減少、増収比率で最多は「近畿」の64.6％　―東京商工リサーチ

東京商工リサーチが国内の旅館・ホテルを対象に実施した業績動向調査で、全体の総売上高は前期比3.0％増の2兆6405億300万円となった。利益総額は1105億8300千万円で、昨年の1310億1600千万よりも約200億円減少している。

この調査は、旅館・ホテル運営企業のうち、売上高が3期連続で判明している1569社を対象に実施したもの。過去3年間にわたる業績の推移は以下のとおり。

東京商工リサーチ：報道資料より

全体のうち、増収となった企業は757社（全体の48.2％）で、前期の862社（同54.9％）と比較すると105社減少。減収企業は238社（構成比15.2％）で、前期の186社（同11.9％）と比較すると52社増加。横ばいは574社（同36.6％）で前期の521社（同33.2％）と比較すると53社増となった。増益企業は41.0％を占め、現役企業35.8％を上回る結果となっている。

地域別でみると、増収企業が最も多いのは近畿（64.6％）。次いで関東（59.5％）、北海道（51.1％）と続く。京都、大阪、神戸、奈良といった観光地が多い近畿や、東京を中心とする大都市圏、国内外の旅行者に人気のある北海道で、増収傾向がみられる結果となった。

都道府県別で最も増収企業率が多かったのは沖縄県（86.96％）。次いで、滋賀県（81.82％）、山梨県（78.95％）と続いた。一方、減収企業率が最も多かったのは岩手県（80.0％）。2位は茨城県（75.0％）、3位富山県（66.67％）となっている。

東京商工リサーチ：報道資料より

なお、このほど帝国データバンクが発表した「全国の旅館・ホテル倒産動向調査」の結果、2015年の倒産件数は前年比8.9％増の86件で2011年以降4年ぶりに増加に転じる結果となった。地域別では、北海道・関東・北陸・中部で倒産件数が増えた半面、近畿・中国・四国・九州地方では減少。休廃業・解散件数は131件（前年比14.9％増）で3年ぶりに増加した。

倒産の様態では「特別清算」が2割以上を占め、上昇傾向にあることが判明。これは、新会社への事業譲渡を伴う「事実上の再生型」が多かったことが要因とみられている。