政府は、2020年4月7日、事業規模108兆円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、16兆8057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定した。

このうち、国土交通省関係の補正予算では、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」と「強靭な経済構造の構築」を柱として、432億1100万円を計上。このほか、経済産業省に計上される「国内に向けた観光需要喚起策」を国土交通省が執行する。

「国内に向けた観光需要喚起策」では1兆6794億円を計上。感染の収束を見極めつつ、かつてない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起を行い、観光地全体の消費を促進していく。

具体的には、今回の感染症の流行収束後に、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーン「GoToキャンペーン事業」を5つの分野で実施する。

「GoToトラベル」では、旅行業者経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の１/２相当分のクーポンなど（宿泊割引・クーポンなどに加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポンなどを含む）を最大一人あたり2万円分/泊を付与する。

「GoToイート（Eat）」では、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイントなど最大一人あたり1000円分を付与するほか、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引など)を発行する。

「GoToイベント」では、チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、2割相当分の割引・クーポンなどを付与する。

「GoTo商店街」では、商店街などによるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発などを実施する。

このほか、キャンペーンを一体的に周知するために広報活動を展開していく。

「反転攻勢に備えた観光基盤の整備」では、158億1000万円を計上。地域の観光資源・観光イベントを集客力の高い滞在コンテンツに磨き上げる取り組みに加えて、公共交通機関における多言語表記、キャッシュレス決済対応などを支援する。

さらに、「海外に向けた大規模プロモーション」では96億2400万円を計上し、日本政府観光局（JNTO）において、訪日旅行者の回復を図るため、運休航空路線の再開を後押しする大規模な共同広告を展開していく。

「強靭な経済構造の構築」では177億7700万円を計上。新型コロナウイルス対策を契機として、建設生産プロセス等の全面的なデジタル化を図るとともに、非接触・リモート型への転換を後押ししていく。