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旅工房は、、GoToトラベル事業給付金の不正受給申請への関与が指摘されている高山泰仁氏からの取締役辞任の申し出を受理。後任には財務及び経理セクションの責任者を務めた岩田静絵氏が2月28日付で就任する。

全国旅行支援の開始で、宿泊施設では現場スタッフの業務負荷が一気に増加。大手在庫管理システムのダウンでさらに追い打ちに。ホテルの現場で何が起こり、どう対応したか、聞いてきた。

会計検査院は、GoToトラベル事業で、国が旅行・宿泊事業者に支払ったキャンセル料の補償を検査。本来の条件を満たさない不適切な給付が2020～21年度に9969件、計2億1739万円あったと公表。

日本旅行業協会が「全国旅行支援」の早期開始を要望。本格的な観光回復の必要性を訴求。

GoToトラベル事業の取消料対応費用の事業者間の配分について、適切な対応を行っていた事業者の割合は、旅行事業者で85.4%、宿泊事業者で67.1%。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、子会社によるGoToトラベル不正受給問題で、再発防止に向けて実施している改善措置について、３月17日時点における進捗を発表。

GoTo不正の旅工房が再発防止策を発表。関係役員は辞任。

岸田文雄首相は、2022年4月1日から「県民割」を地域ブロックへ拡大していく方針を明らかに。全国的なGoToトラベルは、「引き続き注意深く検討していく」。

国交省の斉藤大臣がGoToトラベル再開は、県民割をブロックに拡大した後に全国再開する方針を明らかに。具体的な再開時期は明言なし。

観光庁は、GoToトラベル不正受給に関する調査状況を発表。今後開始予定の新たなGoTo トラベル事業において、旅工房の参加を停止する。

HISが役員人事を発表。中森達也取締役専務執行役員がジャパンホリデートラベルの新社長に4月1日付で就任。

旅工房がGoToの不正受給の疑いで調査報告を発表。またもJHATの影。

「GoToトラベル」をめぐる不正受給問題で旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンの2社が調査を開始。2社のうち旅工房は、給付金として6億3000万円を申請していた。

観光庁は、旅行3社のGoToトラベル事業での不適切な給付金受給について、これまでの調査で把握した事実関係に基づき今後の対応を公表した。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、子会社によるGo To トラベル不正受給を受けて、ガバナンス改善を策定。各社取締役会による監督機能、親会社による子会社管理、内部監査などを強化する。

ミキ・ツーリストがGoTo不正で経営を刷新を発表。新社長はHIS福井氏に。

日本旅行業協会が新春記者会見。高橋新会長が所信表明で、観光再生やコンプラ徹底など言及。

HISが2021年10月期の連結決算を発表。子会社不正利用の影響も織り込む。

ホテル運営JHATとHIS子会社2社のGoTo不正受給問題で、観光庁とGoToトラベル事務局が現時点での調査状況と今後の対応を発表。HISは要請に対応し、ガバナンスなど改善策を提出へ。

サービス連合がHIS連結子会社のミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルによるGoToトラベル不正受給を非難する談話を発表。産業全体としてコンプライアンスの徹底を呼びかけ。