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HIS子会社2社で発生した、GoTo不正受給。問題となった両社の取引内容と調査委員会、およびHISの見解をまとめた。

HISが子会社2社のGoTo不正受給疑惑について、調査委員会の調査結果を発表。不正受給は事実と認定し、金額は合計で最大6.8億円。

NTTコムリサーチの調査によると、GoToトラベル再開に賛成派は53.5%で半数を超え。「GoToトラベルがなくても旅行をすると思う」も36.2%に。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、傘下のジャパンホリデートラベルとミキ・ツーリストでGoToトラベル事業に関する取引事実を精査する調査委員会を設置。同事業の受給対象とならない取引を精査。

企業や自治体へのアドバイザリー業務をおこなう山口功作氏のコラム。2022年1月以降に再開予定のGoToキャンペーンの目的や、業界に与えるインパクトなどを解説。

日本観光振興協会が岸田首相に要望書を提出。

政府は、今年度の補正予算案を決定。国土交通省の総額は2兆911億円。そのうち、「新たなGoToトラベル事業」に2685億1700万円、観光地経営の改善に向けた取り組みを支援に2億1900万。

HISが「初夢フェア2022」をスタート。1月中旬以降の「GoToトラベル」の再開を見すえ、混み合う前の先取り予約を促す。事前に予約した人にも適用される準備も進める。

観光庁が今後の観光支援策を公表。GoToトラベル再開は年明け以降、ワクチン接種・陰性証明が利用条件に。県民割は、対象を近隣圏域（地域ブロック）に拡大。期間を2022年3月10日宿泊まで延長。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は、自由民主党衆参両院の国会議員に対し、 GoToトラベルの早期再開を含め、 宿泊事業への継続的な支援を求める要望書を提出。

帝国データバンクの調査で、観光以外の企業もGoToトラベルの早期再開への意向がある結果に。

岸田文雄首相は会見で、「GoToトラベル」の再開について、ワクチン・検査パッケージを活用したより安全安心なGoToトラベルの仕組みの必要と発言。観光目的の入国規制緩和については、年内に実施する団体観光の行動管理の実効性を踏まえて、考えていくとした。

日本旅行業協会(JATA)は、全国知事会、全国旅行業協会と共に、地域活性化に向けた観光活動の促進に関する要望書を斎藤国交大臣に提出。１日も早いGoToトラベル事業の再開などを求めた。

大分県日田市が独自の観光需要喚起キャンペーンを展開。参加登録した市内飲食店、土産店のみで使えるお得な電子商品券、電子宿泊券を通じて、市内への来訪をうながす。

岸田文雄内閣が正式に発足。就任会見では、感染対策を行いながら経済活動を再開していく方策として、観光など分野別の専門会議をすべき考えを示した。

産経新聞系列のリサーチ会社が「旅行に関する意識調査」を実施。今後、「GoToトラベル」利用したいは7割の上るなど、旅行ニーズが高い傾向。

食コミュニティ「キッチハイク」がGoToイベントキャンペーンのイベント販売事業者兼主催者に認定。オンライン「ふるさと食体験」でイベント参加費が最大20%引きとなる割引支援を受けられるように。

観光庁がGoToトラベル参加事業者を対象に実施したGW利用実績調査で、2019年比で7割減は宿泊業で約3割、旅行業で約7割に上った。旅行業は約9割減も全体の3分の2に。

観光庁はGoToトラベル事業が再開するまでの間、「地域観光事業支援」を行う。感染が落ち着いているステージ2相当以下の都道府県に対し、同一県内への旅行割引を支援。予算規模は約3000億円。

32県がGoTo再開を緊急要望。「観光は地域経済の活性化に大きな役割」。独自の割引施策後も「クラスター発生の報告ない」とアピール。