宿泊施設

2023年12月に改正された「旅館業法」。旅館やホテルがカスタマーハラスメント（カスハラ）に当たる要求を行った宿泊客の宿泊を法的に拒否できるようになった。改めて改正内容を振り返り、その後の社会がどう変化したかを考察。

東急は、長期滞在の需要増加に対応する都市型のアパートメントホテル事業「The Apartment Hotel by Stylio」を渋谷で開始。長期滞在と宿泊を組み合わせた運営で。

旅行予約サイト「ふるなびトラベル予約」が公開、宿泊予約の受付を開始した。宿泊予約とふるさと納税を一連の流れとして提供する独自の仕組みで展開する。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ）は、宿泊予約システム「tripla Book」で、地域ごとの予約や集客を可能にする新機能の提供を開始。

TradFitがスマートビル・スマートホーム導入を支援する三和テレムと人手不足解決を目的に戦略的パートナーシップを締結した。生成AI技術など活用し、人的リソース削減。

Unito（ユニット）社は、マリオット・インターナショナルと連携。Unitoが運営する31室を民泊施設として「Homes & Villas by Marriott Bonvoy」に掲載開始。

東洋経済新報社の編集委員によるコラム。今回は、世界大手ホテル5社の2024年度決算から客室1室あたりの収益（RevPAR）の違いについて考察。

TradFit（トラッドフィット）社は、Airbnb Partners（エアビーアンドビー・パートナーズ）に参画。Airbnbに登録する宿泊施設に同社の「Hospitalia」を紹介していく。

旅館や商店、地域行政などで構成する和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が「和倉温泉創造的復興プラン」を発表した。単なる震災からの復旧にとどまらず、次の世代へつなぐ温泉地として、未来を拓く復興を目指す。

ロイター通信によると、スペインの憲法裁判所が観光客向けの民泊を2028年まで禁止するというバルセロナの計画を支持。バルセロナ市は2028年以降も登録免許交付はしないと発表。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、バケーションレンタル予約プラットフォームのバーボ（Vrbo）の「Make It a Vrbo」キャンペーンを紹介。その一環として、エアビーアンドビー（Airbnb）本社近くに広告を展開したことを伝えている。

ヒルトン東京が、若年層を中心とした「ソバーキュリアス」に着目したマーケティングを強化。2カ所のバーで香りや余韻などの複雑さを表現したノンアルコールカクテルを提供。

ホスピタリティ業界向けテクノロジー・ソリューションの大手プロバイダー「Shiji（シジ）」は、製品ラインナップを統合し、包括的なリブランディングを実施。24時間体制サポートをさらに強化。

⽇本の宿泊業界におけるデジタル化・DXを加速させる目的で「⽇本ホスピタリティーテクノロジー協議会（JHTA）」が発足。PMSデータの連携・標準化、最新技術の導入支援、人材育成などを進めていく。

ロイター通信は、米国で成長するアグリツーリズムについてリポート。収入源の多角化を進める農家のと平穏と孤独を求める都市の人たちが市場を牽引。コロナ禍で急成長し、その後も拡大傾向にある。

百戦錬磨は、農泊予約サイト「STAY JAPAN」を、同社関連会社で地方創生事業を展開する「雨風太陽」に譲渡する。雨風太陽は、「STAY JAPAN」を通じて、訪日客向けに生産現場を目的地としたプログラムを提供。

人材マッチングサイト「おてつたび」が同社を通じてホテル・旅館で働いた人へのアンケート結果を発表した。宿泊業未経験ながら参加した人が多いのに対し、参加後に関心が高まったとの回答は7割近くに上った。

H.I.S.ホテルホールディングスは「変なホテル東京 羽田」と「変なホテル鹿児島天文館」でソラシドエアとコラボレーションした「ソラシドエアコラボルーム」を発売した。のコンセプトルームは54種類目。

オリックスのホテル運営会社トップに話を聞いてきた。グループの宿泊事業の方針から、大型温泉リゾート刷新の大型投資、受託ビジネスへの意欲まで。

2025年1月の延べ宿泊者数（第1次速報）は前年同月比9.6%増の5004万人泊。外国人が同35.1%増の1518万人泊、日本人は同1.3%増の3486万人泊。客室稼働率は同3.6ポイント増の54.8%に。