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日本政府観光局（JNTO）によると、2024年10月の日本人出国者数（推計値）115万人。

OTAアゴダはタイで同性婚が法制化されたことで、新たに年間400万人の海外旅行者を呼び込むと推計。観光収入は毎年約20億ドル（約3100億円）増加するとみている。

JTBは、シンガポール航空のNDCを利用した海外募集型企画旅行「ルックJTBMySTYLEシンガポール」を11月18日から発売。来春にはシンガポール以外のコースでもシンガポール航空のNDCを活用する商品を追加発売する予定。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、年末年始（2024年12月27日～2025年1月5日出発）の海外旅行予約状況を発表。海外旅行予約者数は前年比125.3%で、トップはソウル。最長9連休になることから、北米や欧州も大きな伸び率に。

イタリア・フィレンツェ市は、2024年11月13日から開催されているG7観光大臣会合に合わせて、新たなオーバーツーリズム対策を発表。民泊用キーボックスの設置禁止やツアーガイドによる拡声器の使用を禁止など。

ZIPAIRは、機内で座席を追加購入できる新オプション「Seat Plus」の販売開始。予約サイトや空港カウンターでの事前販売は行わない。ホノルル線では非常口座席および最前列座席が6000円、その他の座席が2000円。

AP通信によると、イタリア・ポンペイ遺跡で2024年11月15日から入場者上限を設定。オーバーツーリズム対策として、1日2万人まで、入場者の名前が記され個人用チケット制度が導入。

ロイター通信によると、インドネシアでは、最新iPhone16の販売が認められていない。このほど産業省が観光客がインドネシア国内で販売しない限り、持ち込みに問題ないとの見解を示した。

中国は、2024年11月8 日から韓国、ノルウェー、フィンランド、スロバキア、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタインの9カ国からの旅行者にに対して、入国ビザを免除する。

ロイター通信によると、エジプト当局は、動物愛護団体や観光客からの苦情を受けて、ピラミッドで観光客向けのアトラクションとして使われているラクダや馬の扱いを改善する。

英国への入国時、非欧州圏からの旅行者は2025年1月8日から電子渡航認証「ETA」の申請が必要になる。申請は、2024年11月27日から。

世界的に活況なクルーズ旅行で新造船が続々と登場し、注目を集めている。プリンセス・クルーズが2024年に就航した新造船「サン・プリンセス」を体験してきた。

ジャパネットツーリズムが2025年3月出発のMSCワールドエウローパで旅する「地中海クルーズ」の販売を開始。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、世界の先住民観光が2034年までに年率で4.1%成長し、その経済波及効果は670億ドル（約10兆円）に達すると予測。

グローバル ユース ビューロー社は2025年5月、ウィーン・フィルとベルリン・フィルの有力メンバーが乗船するアドリア海、エーゲ海クルーズツアーを販売。

（PR）香港政府観光局が香港のナイトライフの魅力をまとめたeガイド「Night out in 香港」を発行。「アジアのベストバー50」にも香港から9軒が選ばれるなど存在感を示している。

日米観光交流年事業の一環として「日米観光交流年シンポジウム」が開催された。ディズニー、ハワイ、ポートランド、マイアミが説明した日本市場の現状と今後の回復に向けた道筋をレポート。

スカイスキャナーは、「スカイスキャナー・トラベルトレンド・レポート2025」を発表。7つのトレンド分野から、日本人旅行者について、「アートな旅」「アクティブな旅」「リセット旅行」について考察している。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチア市が今春に続き、来年4月中旬から7月末までの期間、日帰り旅行者に対して入場料として10ユーロ（約1640円）を徴収する。3日以上前に予約した旅行者には旧料金の5ユーロ（約820円）。

ロイター通信によると、イタリアのカプリ島は、フェリーの運航頻度を減らすことで、1日に到着する観光客数を制限する計画を検討。ピークシーズンには、定住者が1万5000人未満のこの島に、毎日何万人もの観光客が訪れている。