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JALとハワイ日米協会（JASH）は、2026年5月の「第2回ハワイ-日本姉妹州・姉妹都市サミット」の開催に向けたパートナーシップ連携協定（MOU）を締結。日本国内での事務局として、姉妹都市連携の強化・拡大を支援。

ロイター通信によると、ヴァージン・グループは英仏海峡横断鉄道の運行を開始する計画。リチャード・ブランソン氏は、その資金として7億ポンド（約1330億円）の調達を目指すことを明らかにした。

ブランドUSAは、公式観光促進情報サイト「GoUSA」で、2025年の春から夏にかけて全米各地で開催される音楽イベントの中から厳選したイベントを紹介。観光コンテンツとして訪米意欲に繋げていく。

米国ヒューストン市は、JALグループのLCC「ZIPAIR Tokyo」が、2025年3月4日に成田/ヒューストン線に週4便で新規就航したことを受けて、同日を「ZIPAIR Tokyo Day」に制定。新たな交流の契機に。

スウェーデン・ストックホルム政府観光局（Visit Stockholm）は、ANAの羽田/ストックホルム線直行便就航を受けて、日本市場でのプロモーションを強化。このほど代表団が来日し、ストックホルム観光の魅力をアピールした。

ナビタイムジャパンは、世界の路線図・乗換案内サービス「NAVITIME Transit」について、欧州の交通比較検索サービス「Omio（オミオ）」との連携を開始。乗換検索からイギリス、イタリア、スペインの鉄道チケット予約・購入が可能に。

チューリッヒ保険会社がJAL国際線予約サイトでキャンセル費用保証付きの海外旅行傷害保険の販売を開始。交通遅延やイベントの中止、妊娠判明などの理由によって旅行予約をキャンセルした際に発生する航空券のキャンセル費用などを補償。

タイ国政府観光庁パリ事務所は、ルイ・ヴィトンと共同で「ルイ・ヴィトン・シティガイド・バンコク 2025」 を発売。バンコクでの最高の体験を独自のスタイリッシュな視点から紹介。

ファーストキャビンが2025年春、ホノルル市内のワイキキビジネスプラザ内に新ホテルをオープンする。ラウンジ、シャワーブース、パウダールームなども備える。

2024年の国内における一般旅券の発行数は370万111冊で、前年比8.8％増。コロナ禍前の2019年との比較では15.2％減。有効旅券数は2077万3843冊で、日本の総人口1億2345万人における割合は16.8％。

大阪・関西万博のシンガポール・パビリオンのテーマは「ゆめ・つなぐ・みらい」。2025年に独立60周年を迎え、人々の力が育む夢、自然との調和を大切にしながら、多様な人々を受け入れる都市国家を目指す夢を描く。

JTBは、国内ホテル・旅館の宿泊予約サイト「るるぶトラベル」で新たに海外ホテルの予約サービスを開始。界中のリゾートホテルからシティホテルまで約10万軒を取り扱い。

米旅行メディア「スキフト（Skift）」は、コンサートツアー、自然現象、スポーツ観戦などを目的とする「ライブツーリズム」についてリポート。近年、台頭している新しいトレンドを考察し、今後も需要は高まると分析している。

2024年のトルコへの外国人訪問者数が前年比9.8%増の約6226万人となり、過去最多を記録。日本人訪問者も。前年比70.9%増、2019年比でも30.3%増の13万4697人に。観光収益も611億ドル（約9.2兆円）と過去最高。

（PR）カナダ観光局は、大西洋沿岸のユネスコ認定サイトをストーリーで結んで観光促進する回廊プロジェクトを始動。この取り組みで目指すものとは？　その内容や日本市場での展開について聞いた。

Eチケット予約プラットフォームのリンクティビティは、上海都市旅行カード発展有限会社の海外観光客向け交通カード「Shanghai Pass」の販売を開始。国内外のOTAなど約400社の販売チャネルを通じて販売

フィンエアーのトゥルッカ・クーシストCEOが来日。日本市場の位置付けやグローバル展開、パイロットとの労使協定などについて説明。戦略策定の中心に、市場ごとの利用者のニーズの理解を深めていくことを挙げる。

米国の旅行業界団体のUSトラベル・アソシエーションは、トランプ大統領が発動を検討しているカナダ製品に対する25%の関税について声明（米政府は2月3日、1ヶ月の延期を発表）。カナダからの旅行者が10％減少すると21億ドル（約3255億円）の損失の恐れ。

AP通信によると、ニュージーランド政府は、先住民族マオリが神格化しているタラナキ山を、人間と同じ権利を持つ法人として認める法律を制定。山などの自然は祖先であり、生き物だという先住民マオリの世界観が認められた。

ロサンゼルス観光局は、日本の旅行業界に向けて山火事に関する最新情報を提供。観光名所、レストラン、ホテルはほぼすべて通常通り営業。旅行者が受け入れることが、ロサンゼルスの復興支援における最も重要な手段の一つと発信。