調査・統計・マーケティング

LINEヤフーは、2024年10月のインターネット利用環境に関する調査結果を明らかに。「スマホ」でのインターネット利用者は、15～79歳全体で90％に。70代は、今回過去3年間で最も高い割合となった。

総務省統計局「家計消費状況調査（2024年12月分結果）」によると、2024年12月の二人以上の世帯のネットショッピング支出額は3万1493円。旅行関連費は2割増で好調。

トリップ・ドットコムが、2025年の旅行トレンドに関するレポートを発表。食体験、映画やドラマを切り口としたエンターテインメント、テクノロジーの活用が重要になってくると分析。

2025年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は378万人。2カ月連続で単月の過去最高を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年1月の日本人出国者数（推計値）91万人。2024年比は8.8％増。コロナ前の2019年1月との比較では37.2％減。

世界のホスピタリティ分野の格付け「フォーブス・トラベルガイド」は、2025版の格付け評価を発表。ホテル部門では、日本から13ホテルが5つ星を獲得。東京9軒、京都2軒、大阪1軒、沖縄1軒。

2024年のトルコへの外国人訪問者数が前年比9.8%増の約6226万人となり、過去最多を記録。日本人訪問者も。前年比70.9%増、2019年比でも30.3%増の13万4697人に。観光収益も611億ドル（約9.2兆円）と過去最高。

国際空港評議会（ACI）と国際民間航空機関（ICAO）は、最新の航空旅客レポートを発表。2024年の世界の航空旅客数は2019年比104%の95億人に。2044年の総旅客数は2024年レベルの205%となる予測。アジア太平洋と中東の存在感高まる。

ロイター通信によると、春節休暇期間、中国の国内旅行支出は前年同期比7.0%増の6770億元(約14.2兆円)で過去最高を記録。国内旅行者数は同5.9%増の5億100万人に。映画興行収入も過去最高の95億元(約2000億円)に。

春節および春運期間における訪日中国人旅行客の高速バス「WILLER EXPRESS」の予約は2024年同時期と比べると約11倍に増加。全体の約8割が「関東/関西線」で、前年比では14倍の増加している。

大阪万博開催期間中（2025年4⽉13⽇～10⽉13⽇）、「じゃらん net」での関西圏の宿泊予約数が前年同期と比較して大幅に増加。⼤阪府では、前年⽐200％を超え。近隣4 府県でも前年⽐100％を⼤きく上回っている。

2024年の京都市内主要ホテル（107軒～115軒）の客室稼働率は78.5%となり、前年の73.4%を5.1ポイント上回った。2024年12月は2019年同月比4.8ポイント増の80.9%。2024年の平均客室単価は過去最高の2万195円に。

日本生産性本部は、第16回目となる「働く人の意識調査」の結果を発表。テレワークの実施率は前回2024年7月調査（16.3％）から14.6％に微減し、過去最低に。自宅勤務を「実施したくない」は63.1％に。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、ミレニアル世代とZ世代が2025年に訪れるべき旅行先10選「2025トレンディング・デスティネーションズ」を発表。日本から「日光」が選出された。このほか、オーストラリアのブリスベン、フランスのブルターニュなど。

JTB総合研究所と東急リバブルが、ホテルマーケット調査で業務提携を締結。ホテル開発や売買を検討する法人やオーナーに対し、事業計画のエビデンスとして活用できる調査・レポートを作成。

エクスペディアは、「2025年の旅行節約術」を発表。エコノミークラスで旅行する場合、一番お得に旅行できるのは5月。混雑を避けて旅行をするのに最適な月は1月。出発日の18日～24日前に予約すると最大で9%お得になるという。

ウェザーニューズ社は、「第二回桜開花予想」を発表。全国的に例年より早い傾向に。開花スタートは3月21日の東京で、、4月下旬に北海道に桜前線が上陸する見込み。

三井住友カードが、同社のキャッシュレスデータをもとに訪日客の決済金額の規模や増減率を分析。2024年1～11月のクレカ決済額は、2019年同期比50.4%増、前年同期比55.3％増と、訪日客数の増加以上の伸び。

北米で旅行サービスを提供しているAAAは、2025年の米国クルーズ旅行者数は約1900万人になるとの予測を明らかに。3年連続で過去最多を更新の見込み。クルーズの供給量も2019年比で34%上回ると予想。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、雇用調整助成金の不適切受給で約62億円を自主返還。また、連結子会社ナンバーワントラベル渋谷は不正受給と判断。違約金を含む約1.3億円を返還する。矢田社長は会見で、謝罪するとともに、その背景や今後の取り組みを説明した。