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2025年2月の延べ宿泊者数は、前年同月比1％増の4833万人泊。外国人が同15.5%増の1330万人泊、日本人は同3.6％減の3503万人泊。客室稼働率は、同2.5ポイント増の60.3%と6割を超えた（第1次速報）。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、世界の海外旅行者の支出額が2025年に過去最高の2兆1000億ドル（約307兆円）に達すると予測。一部の国や地域では記録的な数字を達成する一方で、他の主要経済国では停滞と見込む。

ロイター通信によると、中国政府は2025年4月9日、米国への渡航を計画する中国人旅行者に対して注意喚起。米中経済貿易関係の悪化などの理由で。

2025年1月の外国人延べ宿泊者数は前年同月比34.8%増の1515万人泊で、全体に占める割合は31％。三大都市圏シェアは61.9%の937万人泊、地方部は38.1％の578万人泊。

サービス連合が2025年春闘の中間報告。51組合が目標である6％の賃金改善を要求。労使間の「人への投資の重要性」の共通認識が成果に。

国土交通省は、「クルーズ旅客の受入機能高度化に関するガイドライン」を策定。クルーズ旅客のさらなる利便性や安全性向上に向けて、クルーズ旅客受入施設を港湾管理者などが整備する際の活用で。

奈良市は、JR奈良駅前の「奈良市総合観光案内所」で、市内・県内の宿泊施設へ手荷物を当日中に配送する「手荷物配送サービス」（有料）を開始。万博の開催に合わせて「手ぶら観光」を推進する。

UN ツーリズムのアジア太平洋地域事務所の新所長に、観光庁参与（前・国土交通省中部運輸局長）の金子正志氏が就任。

AP通信は、トランプ大統領の関税政策などで、米国へのインバウンド市場に与える影響をリポート。今年の外国人旅行者数は前年比9%減か。

JTBは、2025年のゴールデンウィーク期間（4月25日～5月7日）の旅行見通しをまとめた。GWの総旅行者数は2345万人（前年比93.1％）、総旅行消費額が9855億円（前年比96.1％）で減少傾向となる見込み。

ロイター通信が、タイの観光大臣の発言を発信。今年の外国人旅行者数の予測は、当初の3800万人から変更なし。ミャンマー震源の地震でタイも被害を受けたものの短期的との見方。

2024年11月～2025年2月に長野県・白馬村を訪れた観光客は前年同期比14％増の約130万人。2004／2005シーズン以降の過去最高を記録。村内スキー場来場者は延べ89万人以上で、46％がインバウンド客だった。

日本旅行業協会が第31回「ツアーグランプリ2025」の募集を開始。国内・海外旅行における企画旅行や訪日旅行で実施された企画提案の中から優れた作品を表彰する。

日本旅行業協会は、平日に宿泊した旅行者に抽選でクーポンをプレゼントする「平日に泊まろう！」キャンペーンを2024年度に続き2025年度も実施。旅行需要の平準化による総需要拡大、混雑緩和、旅の満足度向上を目指す。

トラベルボイスの「観光庁の幹部に聞く」インタビューシリーズ。今回は、オーバーツーリズム対策や訪日客のセーフティネット整備を所管する参事官（外客受入）の濱本氏を取材した。

ロイター通信は、観光熱が高まるグリーンランドについてリポート。新空港の開業が追い風に。2035年までに観光客数を倍増させる目標。アイスランドの二の舞を避け、持続可能な観光を目指している。

日本財団「海と灯台プロジェクト」を推進する海洋文化創造フォーラムが2024年度の報告会。全国15地域で灯台に関する調査研究やイベント、地域活性化事業などが展開された。

オーバーツーリズム問題が大きくなり、世界では観光税や入域人数制限、民泊抑制など抑制の動きが加速している。トラベルボイスは世界で起きている状況から定義、日本の現在地を紐解き、この問題を解決・抑制するためのレポートを発行した。

観光庁は、アウトバウンドの促進に向けて、外務省、日本旅行業協会（JATA）と共同で「もっと！海外へ 宣言」を発出。3月24日からの「2025年旅券」発行開始を契機に。JATAは関係各社と具体的なキャンペーンを展開へ。

第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集開始。新たに他薦での応募を可能とするほか、日本からのアウトバンドだけでなく、海外事例も対象にする。