行政・自治体・旅行関連団体

北海道運輸局は、インバウンド旅行者向けに、バックカントリーでのスキー・スノーボードを行う際の注意点をまとめた安全啓発のサイトを立ち上げ。特有のリスクに備えて、3つの注意点を啓発。

全旅連青年部が24時間稼働し各種インフラが整う宿泊施設の特性を活かし、緊急時に頼れる役割を果たす「地域見守りの宿」制度を全国展開。地域の安心安全を確保するとともに、宿泊産業の地位向上を図る。

長野県飯田市は、民泊エアビーアンドビー、南信州観光公社の協力のもと、新たに持続可能な観光地域づくりを目指す「いいだツーリズムビジョン」を策定。Uターンや移住が増加し、農泊も復活。新たな持続可能な観光地域づくりへ。

高知県吾川郡いの町の「にこ淵」周辺エリアで、混雑緩和に向けた環境整備がこのほど完了。NTTコミュニケーションズなどが実施。遊歩道、駐車場、トイレなどで整備を行うとともに、情報提供をするためのサイネージを設置。

北海道余市町とフランス・ブルゴーニュ地方のジュヴレ・シャンベルタン村が親善都市協定を締結。両地域の共通点であるワイン産業を軸に、文化・観光・経済分野での交流を促進し、地域の発展を目指す。

東京都が食と観光体験の発信を強化している。都市と自然が共存する東京ならではの食文化と、地域に根差した取り組み、生産者や料理人などのストーリーを国内外に向けたメディアで紹介。

文化庁は、 ショートムービー「まいにち日本遺産」の特別動画として、QuizKnockで活躍する須貝駿貴さんが大分県の鬼が仏になった里「くにさき」を訪れたショートムービーを制作。須貝さん本人のInstagramでリール投稿。

観光庁、文化庁、スポーツ庁は、連携をさらに強化していく目的で新たに包括的連携協定を締結。観光コンテンツの開発や観光地域の高付加価値化、国際的なイベントを契機とした訪日機会や周遊機会の創出で協力していく。

2024年の国内における一般旅券の発行数は370万111冊で、前年比8.8％増。コロナ禍前の2019年との比較では15.2％減。有効旅券数は2077万3843冊で、日本の総人口1億2345万人における割合は16.8％。

2024年の国内旅行消費額は前年比14.6%増の25兆1175億円（2019年比14.5%増）となり、過去最高値を記録。観光立国推進基本計画の目標を上回る。日本人国内旅行の1人旅行単価も、同5.8%増の4万6579円（同24.7%増）で過去最高。

大阪府は、2025年9月1日から宿泊税の引き上げを決定。宿泊税の免税点を引き下げるとともに税率を引き上げる。1人1泊5000円以上1万5000円未満は現行の100円から200円に。

観光庁が、観光DX推進による地域活性化モデル実証事業で公募。受付期間と事業規模の上限想定は地域活性化の好循環モデル、生成AI活用モデルとオープンデータ推進モデルなど。

千鳥ヶ淵などで有名な千代田のさくらまつりが2025年3月12日～4月23日に開催。カーボンオフセットによるライトアップや乗船の事前購入制度、周遊企画など、環境保全やオーバーツーリズムの改善にも取り組む。

観光庁が2025年度「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業」の公募要領を公表。事業は「地域⼀体型」と「実証・個別型」の2つの類型。受付は2025年2月17日から。

マップルとLINEヤフーは、地方創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結。LINE公式アカウントを活用した自治体や地域事業者の顧客基盤づくりとリピーター創出に向けた取り組みを共同で推進する。

主要旅行業43社・グループの2024年12月の総取扱額は2954億3126万円で、2019年同月比では21.2%減。国内旅行は同14.7%減の1754億1511万円で、海外旅行は同31.6%減の1049億3181万円。

東京・丸の内で2025年2月21～25日にプロジェクションマッピング。大河ドラマで注目集まる浮世絵映し出す。スタンプラリー、特別展示など江戸を感じる周遊体験を演出する。

2024年のトルコへの外国人訪問者数が前年比9.8%増の約6226万人となり、過去最多を記録。日本人訪問者も。前年比70.9%増、2019年比でも30.3%増の13万4697人に。観光収益も611億ドル（約9.2兆円）と過去最高。

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化を目指す「蹴球都市藤枝 Next100スポーツツーリズムプロジェクト」実証事業の成果を報告。アプリ「ユニタビ」と事業者向けLINEによる観光DXで一定の成果。一方、交通対策など自走に向けて課題も。

埼玉県の「県立さきたま史跡の博物館」は、行田市にある特別史跡埼玉古墳群の発掘調査の成果を公開する見学会を開催。予約は不要。