行政・自治体・旅行関連団体

2024年9月の延べ宿泊者数は前年同月比3.6%増、2019年比10.9%増の5407万人泊。日本人の微増に対し、外国人が前年同月比18.3%増、2019年同月比44.4%増の1193万人と大きく伸びた。

京都市が2024年11月からの紅葉など観光ピークシーズンに向け、オーバーツーリズム対策を強化している。クイズ形式で京都観光モラル普及図る特典キャンペーン、東山エリアの駐車場事前予約導入などを実施。

ロイター通信によると、米国で航空会社が自動払い戻しをおこなう規則が施行された。フライトがキャンセルまたは大幅な変更が起きた際、代替フライトへの再予約、代替補償がおこなわれない場合に適用。

英国への入国時、非欧州圏からの旅行者は2025年1月8日から電子渡航認証「ETA」の申請が必要になる。申請は、2024年11月27日から。

北海道・川湯温泉の温泉街中心部に流れる温泉川に遊歩道「川湯 岩盤テラス」が誕生。新たに木道やウッドデッキ、ベンチなどを設置し、従来の遊歩道と合わせると約200mの温泉川を散策可能となる。

東京・千代田区が皇居外苑北の丸公園と重要文化財「旧近衛師団司令部庁舎」で特別貸切プレミアム体験イベントを初開催。海外から申し込み多く、追加オプションも。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、世界の先住民観光が2034年までに年率で4.1%成長し、その経済波及効果は670億ドル（約10兆円）に達すると予測。

農山漁村振興交付金を活用した「持続可能な農泊モデル地域創出支援事業」について、5つの農泊地域がモデル地域に選定。

京都市は、嵯峨嵐山エリアの混雑緩和対策の一環として、デジタルマップ「嵯峨嵐山周遊ガイド」を2024年11月1日から公開。デジタルマップ内でスタンプラリーも開催。ツーリストシップとの連携で「旅先クイズ会」を11月9日に実施する。

観光庁は、2021年10月に発足した「第2のふるさとづくりプロジェクト」の一環として、一般消費者向けに各地域の取り組みを「いくたび」として訴求。「ツーリズムEXPOジャパン」の一般日に5地域の取り組みを紹介した。

地域の「観光DX」をテ―マとしたシンポジウムをレポート。有識者らが、DMPをはじめとしたデータ活用を通じた地域連携に求められる理解と教育、観光振興による地域社会の持続・発展について議論した。

（PR）東京都と東京観光財団が「未来志向のおもてなし」をテーマに、「第3回 観光経営力強化セミナー」を開催。日本と世界の宿泊事情に詳しい永山久徳氏を招き、具体的事例を交えて実践的な内容を伝える。

滋賀県とびわこビジターズビューローは2024年10月23日～2025年10月31日、EVで滋賀県内の道の駅や観光施設などを訪れた際に特典を受けることができる観光周遊企画を実施する。

ドコモ・バイクシェアは、商船三井さんふらわあと大分県内における観光・交通の課題解決を目的として提携。両市が抱える観光・交通の課題解決を進める。県内の観光回遊施策も検討していく考え。

江ノ島電鉄は、2021年4月からシェアサイクル事業「SHONAN PEDAL」を始めた。地域の足として、観光の足として、鉄道会社がシェアサイクルを展開する狙いとは？オーバーツーリズム対策も見据えたその取り組みを聞いてみた。

2024年「グリーン・デスティネーションズ・アワード」(GDアワード)を日本の4地域が受賞。前回のシルバー賞の釜石市はゴールド賞にランクアップ。愛媛県大洲市、香川県小豆島、岐阜県高山市はシルバー賞に。

文化庁の「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」で32企業・団体がパートナーに。文化庁と企業団体が相互協力して文化・伝統の魅力を国内外に発信し、地域活性化図る目的。

文化庁が開催した「文化観光が目指す未来」と題するセミナーをレポート。「文化財を活用した文化観光の推進による地方創生パッケージ」や「文化観光推進法」など文化庁の事業が説明されたほか、城西大学の土屋正臣准教授が「文化観光が目指す社会」と題する講演をおこなった。

JR九州は、地域事業者などとの協働で、主に無人駅などの駅舎での遊休スペースで持続可能な駅の賑わいづくりを目指す「ekinico」を開始。まず、鹿児島本線と久大本線の3駅で。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は観光産業における女性と若者の雇用に焦点を当てた「旅行・観光雇用の社会的傾向」レポートを公表。「将来訪れる危機に対して、女性と若者が不当な影響を受けないように対策をするべき」と提言。