行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
観光庁、オーバーツーリズム対策事業の公募開始、今年は「地域⼀体型」と「実証・個別型」、補助上限額は8000万円
観光庁が2025年度「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業」の公募要領を公表。事業は「地域⼀体型」と「実証・個別型」の2つの類型。受付は2025年2月17日から。
LINEヤフー、マップルと地方創生で協業、自治体の顧客基盤づくりやリピーター創出へ、LINE公式アカウントで
マップルとLINEヤフーは、地方創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結。LINE公式アカウントを活用した自治体や地域事業者の顧客基盤づくりとリピーター創出に向けた取り組みを共同で推進する。
国内大手旅行43社の総取扱額、2024年12月は2019年比で21%減、国内は15%減、海外はツアー離れ著しく
主要旅行業43社・グループの2024年12月の総取扱額は2954億3126万円で、2019年同月比では21.2%減。国内旅行は同14.7%減の1754億1511万円で、海外旅行は同31.6%減の1049億3181万円。
東京・丸の内を「浮世絵」で彩るプロジェクションマッピング、周遊促すプレゼント付きスタンプラリーも
東京・丸の内で2025年2月21~25日にプロジェクションマッピング。大河ドラマで注目集まる浮世絵映し出す。スタンプラリー、特別展示など江戸を感じる周遊体験を演出する。
トルコ、外国人旅行者数が過去最多、2024年は6200万人、日本人は2019年比で3割増の13万人
2024年のトルコへの外国人訪問者数が前年比9.8%増の約6226万人となり、過去最多を記録。日本人訪問者も。前年比70.9%増、2019年比でも30.3%増の13万4697人に。観光収益も611億ドル(約9.2兆円)と過去最高。
静岡県藤枝市の「サッカー観戦×観光」の成果は? 観光DX実証で見えてきた課題と次の一手
静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化を目指す「蹴球都市藤枝 Next100スポーツツーリズムプロジェクト」実証事業の成果を報告。アプリ「ユニタビ」と事業者向けLINEによる観光DXで一定の成果。一方、交通対策など自走に向けて課題も。
埼玉県、国の特別史跡の古墳群で見学会、行田市で発掘調査の成果を公開
埼玉県の「県立さきたま史跡の博物館」は、行田市にある特別史跡埼玉古墳群の発掘調査の成果を公開する見学会を開催。予約は不要。
岐阜県高山市、外国人観光客へのマナー啓発、4つの留意ポイントを告知、市長自らチラシを配布
岐阜県高山市は、春節休暇に合わせて、観光客へマナー啓発。「with Respect(敬意をもって)」をキャッチフレーズとするチラシを作成。高山市の田中明市長自ら、マナー啓発を呼びかけた。
宿泊者からの募金で「地域固有の価値」を守る取り組み、全旅連青年部が開始へ、まずは5施設で
全旅連青年部は、地域社会の持続可能性を高める取り組みとして「“宿”サステナブルアクション」を3月中旬から開始。宿泊客から寄付金を募り、日本各地の「地域固有の価値」の維持・保全などに充てることで、地域社会の持続可能性を高めていく。
東京・渋谷に夜間の観光案内所、期間限定で開設、インバウンド客向けに回遊促進やマナー啓発
渋谷区観光協会は、2025年2月7~11日の5日間、夜間観光案内所「SHIBUYA WARM-UP STATION」を開設する。訪日客向けにナイトタイムエコノミーの活性化を図る。
大分県で「空飛ぶクルマ」の遊覧サービス、別府と湯布院つなぐ運航へ、JR九州とSkyDrive社、大分県が連携協定
JR九州とSkyDriveは、大分県と「空飛ぶクルマ」の活用による地域発展および地域課題の解決に向けた包括連携協定を締結。2028年度頃に別府湾、府と湯布院をつなぐエアタクシーの運航を目指す。
茨城県つくば市など4市で地域連携ライドシェア、ドライバー76名が自家用車で運行、AI活用で効率よく配車
茨城県つくば市、土浦市、下妻市、牛久市の4市が地域連携公共ライドシェアの運行を開始した。デジタルを活用した自家用有償旅客運送事業で、ドライバー不足をはじめとした交通課題の解決を図る。
米旅行業界団体が関税問題で「旅行市場に大きな影響」と声明、カナダ人旅行者10%減少で旅行収入が21億ドル減少と試算
米国の旅行業界団体のUSトラベル・アソシエーションは、トランプ大統領が発動を検討しているカナダ製品に対する25%の関税について声明(米政府は2月3日、1ヶ月の延期を発表)。カナダからの旅行者が10%減少すると21億ドル(約3255億円)の損失の恐れ。
ニュージーランド政府、先住民が神格化する山に人格権、マオリの世界観を法的に認める
AP通信によると、ニュージーランド政府は、先住民族マオリが神格化しているタラナキ山を、人間と同じ権利を持つ法人として認める法律を制定。山などの自然は祖先であり、生き物だという先住民マオリの世界観が認められた。
観光庁「サステナブルな旅アワード」発表、今年は長野県「下諏訪の長期滞在」が大賞受賞、「大洲城下町再生」は準大賞
観光庁は、「第2回サステナブルな旅アワード」の受賞団体・商品を発表。大賞は、下諏訪町地域開発公社観光振興局の「4つのテーマで紡ぐ!信州 下諏訪 長期滞在の旅5日間」。準大賞は、キタ・マネジメントの「OZU STORIES|大洲城下町再生の物語」が選ばれた。
長崎国際観光コンベンション協会、「サステナブル観光」プランの受付開始、高付加価値な滞在コンテンツ
長崎国際コンベンション協会が、サステナブルツーリズムプランのリクエスト受付を開始。旅行者と事業者、住民のそれぞれが「旅の意義」を見出し、地域に還元して、継承される旅に。
岐阜市に新たな商業施設「岐阜城楽市」、4月26日に開業、地域文化感じる観光拠点として
岐阜市に新たな商業施設「岐阜城楽市」が2025年4月26日に開業。名古屋鉄道が代表法人を務める事業者グループが岐阜公園官民連携にぎわい創出事業として整備。コンセプトは、「『岐阜』を嗜み、OMOTENASHI(おもてなし)を堪能する」。
サウジアラビア、インバウンド1億5000万人に向けた観光戦略とは? 紅海沿岸のビーチリゾート開発など、2030年までに8000億ドル投資
サウジアラビア政府観光庁の米国・欧州地区代表が、2024年末に米国で開催されたフォーカスライト・カンファレンスに登壇。観光大国を目指すなかで最も重視しているのは「本物であること」「パーソナライゼーション」と語った。
美食観光を成功させる秘訣とは? 本物のローカル体験、地域の日常を観光素材とするタイの取り組みを取材した
タイでおこなわれた太平洋アジア観光協会のフォーラムから、「食 × 観光」に関する講演やペッチャブリー県の食文化と観光を組み合わせた持続可能なコミュニティベースの観光事例をレポート。
仏・ルーブル美術館が6年かけ大規模改修へ、「モナ・リザ」専用エリア新設、2026年以降はEU域外からの訪問者は入館料値上げ
ロイター通信によると、パリのルーブル美術館が改修工事に着手。収容人数は年間1200万人に拡大。2026年からEU外からの訪問者の入館料も値上げすることも明らかにした。