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「第4回Digi田（デジでん）甲子園」で福井県の「ふくいMaaS協議会」が展開する「ふくいMaaS」が地方公共団体部門ベスト4に入賞。2023年も民間企業・団体部門でベスト4に入賞した。

JTBがスマホ予約で荷物を預けることができるサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を国内12店舗に導入。コインロッカー不足が課題となっているなか、導入店舗の拡大を推進中。

島根県隠岐島の島前ふるさと魅力化財団は、海士町でLINEミニアプリ「miniama」の提供を開始。海士町ファンの輪を拡げることで、関係人口を創出し、町の一員として町民とともに地域の魅力を高めていくことを目指す。

やまなし観光推進機構は、観光アプリを開発するwowp（ワープ）と共同で、新たな人流創出や滞在満足度の向上を目的とする実証実験を実施。利用者の位置情報に基づいて観光情報やクーポンなどをリアルタイム発信。

ナビタイムジャパンは、旅行プランニング＆予約アプリ「NAVITIME Travel」で、定番スポットを選ぶだけでAIが最適な旅行プランを提案する新機能の提供を開始。旅の目的に応じた観光スポットやレストランを組み込んだ旅行プランを作成。

スカイスキャナー・ジャパンは、アプリの新機能「DROPS」をリリース。直近7日間の航空券価格における最安値と比較して、少なくとも20%値下げが見られたフライトを紹介。

JR東日本は、2025年3月6日に訪日外国人向けアプリ「Welcome Suica Mobile」をリリース。Suicaの発行やチャージ、電子マネー決済、観光情報や乗換案内などの機能を搭載。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人向け「Japan Travel by NAVITIME」で、バス停や駅の電光掲示板を撮影することで、バスや電車の行き先を確認できる新機能の提供を開始。生成AIが経路を推定し、検索結果の路線と合致しているかを判定。

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化を目指す「蹴球都市藤枝 Next100スポーツツーリズムプロジェクト」実証事業の成果を報告。アプリ「ユニタビ」と事業者向けLINEによる観光DXで一定の成果。一方、交通対策など自走に向けて課題も。

Uber Japanは、電脳交通のクラウド型タクシー配車システムである「DS」との連携を開始。合わせて、「DS」と他社の配車アプリや交通関連サービスと連携する「DSコネクト」にも参画。

旅行者の交通費を自治体やDMOなどが負担するアプリを運営するFourwin社はこのほど、関係人口の創出に向けて農業とワーケーションを組み合わせた「No 農 No LIFE」を展開するPerma Future社と連携。北海道島牧村で実証実験。

ゼンリンは、「2025長崎ランタンフェスティバル」の公式サービスとして、長崎観光サイトとスマホアプリの観光サービス「STLOCAL」で観光周遊コンテンツの提供を開始。デジタルスタンプラリーや長崎バスの市内観光1日乗車券など。

デルタ航空は、CES2025で、AIを活用したデジタルツール「Delta Concierge(デルタ・コンシェルジュ)」 を発表。ウーバー及びエアタクシーサービスのJobyとの「マルチモーダル」オプションも新たに加える。

三菱地所とNTTデータは、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)に特化したAIコンシェルジュの提供を開始。地域情報をリアルタイムかつ的確に提供するAIを活用したチャットボットでマップアプリ「Oh MY Map!」内に搭載。

ジャパンショッピングツーリズム協会は、美団グループが運営する中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評」と業務提携。訪日中国人を対象に、小売店、DMO、観光協会、地方自治体向けにマーケティング施策を支援していく。

ロイター通信によると、ウーバーは、インドのカシミール地方にある風光明媚なダル湖で観光客向けに水上交通の配船サービス「Uber Shikara」を開始。地元のシカラ船の事業者の間では、ウーバーの業界への参入について賛否両論。

ナビタイムジャパンは、総合ナビゲーションアプリ「NAVITIME」で、近くのおすすめスポットを音声で知らせる「おすすめスポットナビ」機能の提供を開始。独自のデータで、地図上にイルミネーションも再現。

ウェザーニューズ社は、お天気アプリ「ウェザーニュース」で海外旅行者向けに気象情報「世界天気」の提供を開始。全世界に対応する「世界の雨雲レーダー」を新たに開発した。

JR東日本は、、Suicaをさまざまな企業などのデジタルサービスと結び付ける企業共創のプラットフォームサービスを2025 年1月から開始。共創する企業などは、利用者のSuicaの利用状況などから、 利用者それぞれに応じたサービスや体験価値を提供。

JR東日本は、今後10年間をかけてSuicaの機能を順次グレードアップ。交通、決済だけでなく、利用者の様々な生活シーンで利用できる「生活のデバイス」に。訪日外国人向けにもアプリを提供。