訪日インバウンド

北海道運輸局は、インバウンド旅行者向けに、バックカントリーでのスキー・スノーボードを行う際の注意点をまとめた安全啓発のサイトを立ち上げ。特有のリスクに備えて、3つの注意点を啓発。

全旅連青年部が24時間稼働し各種インフラが整う宿泊施設の特性を活かし、緊急時に頼れる役割を果たす「地域見守りの宿」制度を全国展開。地域の安心安全を確保するとともに、宿泊産業の地位向上を図る。

都内の滞在型ホテル「ハンドレッドステイ 東京新宿」が、神楽坂での組紐体験付き宿泊プランの販売を開始。組紐ミュージアム見学付き組紐体験、香袋の土産を組み込んだ。

日本政府観光局（JNTO）は、高付加価値旅行を求める旅行者誘客に向けた取り組みの一環として、今年も商談会「Japan Luxury Showcase 2025」を開催。海外バイヤーは16カ国から40社が参加。国内からはJR九州「ななつ星」などが初参加。

兵庫県がタビナカ予約サイト「kkday」と連携でインバウンドプロモーション。個人客の需要拡大を図る。

東京都が食と観光体験の発信を強化している。都市と自然が共存する東京ならではの食文化と、地域に根差した取り組み、生産者や料理人などのストーリーを国内外に向けたメディアで紹介。

観光庁、文化庁、スポーツ庁は、連携をさらに強化していく目的で新たに包括的連携協定を締結。観光コンテンツの開発や観光地域の高付加価値化、国際的なイベントを契機とした訪日機会や周遊機会の創出で協力していく。

トリップ・ドットコムが、2025年の旅行トレンドに関するレポートを発表。食体験、映画やドラマを切り口としたエンターテインメント、テクノロジーの活用が重要になってくると分析。

JR東日本は、東北周遊の訪日外国人向け鉄道パス「JR EAST PASS（Tohoku area）」について、これまでの5日間に加えて、長期滞在の旅行者向けに新たに10日間用を発売。

ジャングリア沖縄の公式パートナー・ホテルに、オリエンタル沖縄リゾート&スパ、オリオンホテル モトブ リゾート＆スパ、カヌチャリゾート、ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄の4軒が決定した。

大阪・関西万博のシンガポール・パビリオンのテーマは「ゆめ・つなぐ・みらい」。2025年に独立60周年を迎え、人々の力が育む夢、自然との調和を大切にしながら、多様な人々を受け入れる都市国家を目指す夢を描く。

2025年2月20～23日、香港で旅行者向けイベント「香港トラベルエキスポ2025」が開催される。日本からも大阪・関西万博、都道府県、ホテル、鉄道会社などが多数出展。訪日旅行の魅力をアピールする。

箱根ロープウェイが日本初となるオープンエア型ゴンドラ「ROPESTER (ロープスター)」を特別運行。窓ガラスを取り外して自然と一体化することにより、風や匂い、音など、臨場感あふれる空中散策を楽しめるように。

2025年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は378万人。2カ月連続で単月の過去最高を更新。

JR東日本は、2025年3月6日に訪日外国人向けアプリ「Welcome Suica Mobile」をリリース。Suicaの発行やチャージ、電子マネー決済、観光情報や乗換案内などの機能を搭載。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人向け「Japan Travel by NAVITIME」で、バス停や駅の電光掲示板を撮影することで、バスや電車の行き先を確認できる新機能の提供を開始。生成AIが経路を推定し、検索結果の路線と合致しているかを判定。

観光庁が、観光DX推進による地域活性化モデル実証事業で公募。受付期間と事業規模の上限想定は地域活性化の好循環モデル、生成AI活用モデルとオープンデータ推進モデルなど。

捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN社は、2024年夏の富士山入山制限に合わせて実施された人流データを取得する実証実験の結果を公表。分析から見えてきた新たな提案や活用法を提示。

マップルとLINEヤフーは、地方創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結。LINE公式アカウントを活用した自治体や地域事業者の顧客基盤づくりとリピーター創出に向けた取り組みを共同で推進する。

主要旅行業43社・グループの2024年12月の総取扱額は2954億3126万円で、2019年同月比では21.2%減。国内旅行は同14.7%減の1754億1511万円で、海外旅行は同31.6%減の1049億3181万円。