海外旅行

日米観光交流年事業の一環として「日米観光交流年シンポジウム」が開催された。ディズニー、ハワイ、ポートランド、マイアミが説明した日本市場の現状と今後の回復に向けた道筋をレポート。

スカイスキャナーは、「スカイスキャナー・トラベルトレンド・レポート2025」を発表。7つのトレンド分野から、日本人旅行者について、「アートな旅」「アクティブな旅」「リセット旅行」について考察している。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチア市が今春に続き、来年4月中旬から7月末までの期間、日帰り旅行者に対して入場料として10ユーロ（約1640円）を徴収する。3日以上前に予約した旅行者には旧料金の5ユーロ（約820円）。

ロイター通信によると、イタリアのカプリ島は、フェリーの運航頻度を減らすことで、1日に到着する観光客数を制限する計画を検討。ピークシーズンには、定住者が1万5000人未満のこの島に、毎日何万人もの観光客が訪れている。

AP通信によると、チェコの首都プラハで2024年11月から夜間のパブめぐりツアーが禁止に。地域で夜間の騒音や路上に捨てられたゴミなどの問題が深刻化。違反したツアー主催者には最高10万コルナ(約65万円)の罰金。

ロイター通信は、スペイン・カナリア諸島で発生したオーバーツーリズムへの反対デモに約1万人が集まったと伝えている。デモの主催者は、観光当局の「不当で、持続可能性のない」開発モデルを非難。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年8月の総取扱額は3233億6190万円で、2023年同月比では1.8%増となったものの、2019年同月比では22.5%減。2019年比でパッケージは取扱額が49.3％減、取扱人数が同49.9%減に。

JALが2024年12月～2025年1月発券分の国際線燃油サーチャージを現行より引き下げ。往復でハワイ線は3万2000円、欧米豪線は5万円に。

大手旅行データ会社フォワードキーズの分析によると、2024年1-8月の海外旅行者数は2023年同期比で16%増加。特にアジア太平洋地域が同33%増で世界を牽引。この傾向は年末まで続くと見込む。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年9月の日本人出国者数（推計値）121万人。2023年比は20.7％増。

フィジー政府観光局は独立記念日である2024年10月10日、「Bin It Or Bag It」キャンペーンを日本人旅行者に向けて開始した。フィジーをゴミのない場所にすることを目指す。

ニューヨーク市観光会議局は2024年10月～2025年6月、グローバル観光キャンペーン「With Love + Liberty, New York City」を実施。屋外、デジタル、ビデオ、ソーシャルメディアによる大規模広告を展開する。

英国政府観光庁（VisitBritain）のニック・ドゥ・ボワ会長が来日。来年の大阪・関西万博を旅行先としての英国の魅力を発信する絶好の機会と位置付ける。日本市場の現状と見通しは。今後に向けた施策とは？

ロイター通信によると、欧州連合は、2024年11月10日に導入予定だった非EU市民向けの新しい生体認証入国審査システムの導入を延期。ドイツ、フランス、オランダで国境でのオンラインシステムの準備が間に合わず。

観光大国のスペインの観光の現状を聞いてきた。日本市場の現状、バルセロナで顕在化しているオーバーツーリズムの現状と対策とは？　スペイン政府観光局とカタルーニャ州政府観光局にインタビュー。

ロイター通信によると、スペインが2024年12月から、公共の安全性を向上させる目的で、海外からの旅行者のデータを収集する新法を施行。旅行者はこれまで通りパスポートあるいは身分証明書の提示のみで入国は可能。

ロイター通信は、国慶節連休の中国人旅行者の動向についてレポート。不動産危機と雇用不安が長引き、経済成長が鈍化しているなか、旅行者は増えるものの、支出がどれほどになるのか未知数。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）およびハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、日本の旅行会社との関係を強化。JTBとはビジネスイベントの誘致に向けて3年間の連携協定を締結。HISとは「マラマハワイ」推進に向けたパートナーシップの期間を延長。

ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）が2024年9月26日、東京ビッグサイトで始まった。開会式から展示会まで、初日の様子をレポート。

AP通信によると、カタールが2024年10月1日から米国のビザ相互免除プログラムに参加。イスラム教が多数を占める国では、ブルネイに続いて2カ国目。全世界では42カ国目に。