海外旅行

AP通信によると、カタールが2024年10月1日から米国のビザ相互免除プログラムに参加。イスラム教が多数を占める国では、ブルネイに続いて2カ国目。全世界では42カ国目に。

ANAは、2025年2月と3月に、「飛行機の墓場」シリーズの第2弾として「ビクタービル空港を訪れるロサンゼルス4日間」を開催。前回のモハーヴェ空港に続き。様々な特別体験も用意する。

在日中国大使館は2024年9月24日、日本に渡航を予定する中国国民と日本在住の中国国民に注意喚起。日本現地での法令遵守などの指針を提示。

UNツーリズムは、2024年7月までの世界の観光客数は約7億9000万人に達し、2019年比で96%まで回復したことを明らかに。観光収入については、データのある63カ国のうち47カ国が2024年上半期にパンデミック前の水準に回復。

オーストラリア政府観光局が長野県で過去最大規模の商談会開催。海外旅行市場で先行して回復。SDGs関連、世界遺産などプロダクトも充実、2024年中に2019年並みの年間50万人への回復見込む。

2024年9月26日に開幕するツーリズムEXPOジャパン2024（TEJ）。最新の開催概要を発表。海外からの出展増加。

キャセイパシフィック航空は、2024年10月28日からの冬ダイヤから名古屋線と札幌線を増便。インバウンド需要の取り組みを強化する。北東アジア地区総支配人ネルソン・チン氏は、日本発で欧州への乗り継ぎ需要が拡大していることも明らかに。

出張・経費管理クラウドサービスを提供するコンカー社は、AIサービスの展開を加速。2025年春には、従業員立替経費サービス「Concur Expense」にAI不正検知機能「Verify」を追加し承認レスを実現。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年8月の日本人出国者数（推計値）144万人。2019年比では31.9％減で、コロナ前の7割弱に回復。2023年比では19.7％増。

ロイター通信によると、ギリシャ政府は2024年9月16日、アテネ中心部3地区で民泊の新規許可を少なくとも1年間停止する。また、短期賃貸に対する税金も引き上げるほか、住宅所有者が長期賃貸に切り替える場合、何らかの金銭報酬を支払うことも検討。

2024年9月10日と11日、神戸市で「第10回日中韓観光大臣会合」開催。三国間の観光交流と協力の一層の強化、人的交流拡大、地域経済の繁栄と社会発展の促進などで共同宣言が採択。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年7月の総取扱額は前年同月比1.2％増、2019年同月比では28.3%減の2921億1353万円。国内旅行が低調、海外旅行の回復も2019年比では依然36％減。

ロイター通信が、欧州で広がる観光への反発の動きをリポート。地元住民の不満の主な原因は、観光客のマナーの悪さ。SNSの影響で観光地以外でも問題が起きている。各地でデモが発生する事態に。自治体は対策に乗り出すが、その効果は今のところ限定的だ。

（PR）香港政府観光局が2024年9月26～29日に東京ビッグサイトで開催される「ツーリズムEXPOジャパン2024」に出展。26、27日の業界日には、香港企業24社が参加し、海外旅行完全復活に向けて対面で商談できる貴重な機会となる。

カタール航空は、ビジネスクラスおよびエコノミークラスの利用者を対象に、JR名古屋駅と関西国際空港を結ぶ専用シャトルバスの運行サービスを開始。同航空の関西発着便に接続する。

ロイター通信によると、インドネシア政府は、バリ島で進むホテル、別荘、ナイトクラブなどの建設計画を一時停止。観光の質を向上させる政策の一環として。一時停止は最長10年に及ぶ可能性があるという。

令和トラベルは、新たに計約48億円の資金調達を実施した。今回の調達によって累計調達額は約70億円に。海外旅行予約アプリ「NEWT（ニュート）」で生成AIをはじめとする最先端のテクノロジーへの投資をおこなうほか、国内旅行事業などの事業ポートフォリオを拡大していく。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は、教育現場が修学旅行に「探究的な学習」のプログラムを求める理由について、背景から大学入試改革、「探究的な学習」への取り組みの温度差まで多角的に迫る。

2024年度版の国別留学費用の実態調査。円安で日本からの留学費用は増加傾向。最安はフィリピンで1カ月あたり42.3万円、最も高い国はアメリカで1か月あたり104.1万円だった。

ロイター通信は、ローマ市が2025年の「2025ジュビリー(聖年)」を前に、観光客のトレビへの泉の訪問を制限することを検討していると伝えている。3200万人の観光客と巡礼者が訪れる見込み。オーバーツーリズム対策の一環として。