航空

キャセイパシフィック航空が、顧客サービスの向上に向けてプロダクトの刷新を進めている。新ビジネスクラス座席「アリア・スイート」など体験取材レポート。

ラグジュアリー層特化型ガイド手配のCOBI社は、ANA Study Flyスキルシェアプログラムとのトライアルを開始。質の高い通訳ガイド不足という課題解決とキャビンアテンダント(CA)の活躍の場を広げることで多様な働き方を進める。

日本空港ビルデングは、羽田空港における国内線旅客取扱施設利用料を2025年4月1日搭乗分から値上げ。大人(満12歳以上)は現行の370円から450円に。2026年には再度施設利用料の上限変更認可申請を行う予定。

AirlineRatings.comは、2025年の安全な航空会社ランキングを発表。フルサービス航空会社のトップはニュージーランド航空。2位のカンタス航空との差はわずか1.50ポイント。ANAが6位、JALは19位。LCCではZIPAIRが23位に。

米観光産業ニュース「Skift」が、米トランプ新大統領が就任し、米国が「パリ協定」から離脱することについて、旅行・航空業界の影響を取材。航空会社は2050年のCO2排出量実施ゼロの目標を堅持する姿勢。一方、トランプ政権の環境対策への考え方の矛盾も指摘。

JALは、2025年度の路線便数計画を発表。国際線では、成田/シカゴ線を開設するほか、日本トランスオーシャン航空(JTA)初となる国際線の運航を開始する。国内線では伊丹/三沢、伊丹/札幌線を増便。

ANAグループは、2025年度の航空輸送事業計画を策定。ANA、Peach、AirJapan合計で前年比108％の便数を計画。

JALグループの北海道エアシステム（HAC）は、「JAL Guide to Japan」上に新たにウェブサイト「FLY Deep Hokkaido」を立ち上げ。札幌丘珠空港から就航都市への旅を提案。「インバウンド旅客を全道へ」の実現を目指す。

JALが岩谷技研の気球による宇宙遊覧の事業化、普及を目指す日本発の共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」に参画。協業で航空事業のノウハウ活用。

デルタ航空は、CES2025で、AIを活用したデジタルツール「Delta Concierge(デルタ・コンシェルジュ)」 を発表。ウーバー及びエアタクシーサービスのJobyとの「マルチモーダル」オプションも新たに加える。

欠航が続いていた地域航空会社トキエアは、ATR72（JA01QQ）に発生した主翼前縁の損傷について、部品交換および点検が予定通り完了したことから、1月15日から運航を再開。

三菱地所と富士山静岡空港、フジドリームエアラインズ、日新航空サービスがチャーター便による富士山遊覧飛行と静岡の食文化を組み込んだ「富士山遊覧とディスカバー静岡！日帰り周遊ツアー」を企画。MICE団体など法人向けに販売。

ロイター通信によると、2025年1月28日から始まる春節前後、1月14日から2月22日までの国内旅行者が延べ90億人に達するとの見込み。鉄道利用者は5億1000万人、航空利用者は約9000万人と、いずれも過去最多に。

鳥取氏は、航空会社の根幹である安全運航に努め、世界情勢や自然災害、システム障害等のリスクに対して万全の備えを整えると言及。最高のチームワークを作り、世の中に必要とされる価値ある企業へ成長・発展する絵姿を描くとしている。

出雲観光協会は、出雲周遊観光タクシー「うさぎ号」にJAL客室乗務員がガイドする新コースを1月から限定販売。老舗の「出西窯」「富士酒造」「坂根屋」を訪れ、それぞれで限定体験を提供。

芝田氏は、2025年はストックホルムやイスタンブールへの路線開設をはじめ、「成長に向けて準備をしてきた挑戦を具現化する」と言及。2026年からの新中期経営戦略での飛躍に向け、弓を引き絞るように力を撓めていく意欲を示した。

チン氏は、キャセイの信条「人々の人生を前進させる」に向けてプレミアムサービスを提供できるよう継続投資する方針を明示。また、日本市場ではインバウンド需要に応えるライフスタイル事業など、非航空分野も強化していく。

原氏は、2024年は国際線・国内線ともに旅行需要が好調に推移したことにふれつつ、地域創生事業では2025年もグループ各社と連携を図りながら地域課題の解決に取り組んでいきたいと語っている。

2024年12月26日午前、JALは社内外を繋ぐネットワーク機器で障害が発生し、社外システムと通信しているシステムで不具合が発生したと発表。その後、午後にはシステムは復旧。

北海道観光機構は、JALやANAの機内誌や空港のデジタルサイネージで、訪日外国人に向けに「北海道認定アドベンチャートラベルガイド」を北海道の魅力と共に発信。