航空

エアカランは、2024年8月26日の成田/ヌメア便の運航をもって、日本路線から撤退。コロナ後の日本人旅行者の回復遅れとニューカレドニアの政情不安が理由。より高い収益性を見込める路線に経営資源を投入。

旅行比較サイトのスカイスキャナーは、「Z世代の旅行に関する調査」を実施。旅行計画でも「タイパ」を意識し、SNSで旅行の行き先を見つけて、旅行計画も効率よくおこなう傾向が見られた。25％が「出発1週間前にギリギリで航空券を購入した経験がある」と回答。

青森県とJAL、星野リゾートは2024年秋、青森の食や体験を楽しむパッケージプランを実施。JALが運航する羽田／三沢線の1日4便の定着化を図る一環の観光プロモーション。

インバウンド旅行者の地方への誘客促進の一つとして、国が打ち出した地方空港での航空燃料確保。その背景では何が起きていたのか。もう一つの燃料課題SAF(持続可能な航空燃料)の現在地も含めて、国土交通省航空局の蔵持京治次長に聞いてみた。

JALは、2024年10～11月発券分の国際線燃油サーチャージを据え置く。ハワイは往復5万5000円、北米と欧州は往復7万円を継続。

大韓航空は、2024年9月13日からソウル（仁川）／長崎間のインバウンドチャーター便を運航。今回は約11年半ぶりの長崎への運航となる。

ロイター通信によると、欧州委員会は、欧州大陸の空港での機内への100ミリリットル以下の液体物込について、2024年9月からに再び検査を強化。手荷物検査では、手荷物から取り出し個別検査。最新スキャナーに疑念が生じたため。

キャセイパシフィック航空は、顧客体験向上および香港の国際航空ハブとしての地位強化に向けた戦略の一環として、今後7年間で1000億香港ドル(約1.9兆円)以上を投資。新たにA330-900型機30機を購入。ボーイング777-300ER型機やポーイング777-9型機の客室も刷新へ。

ロイター通信は、国際線市場でシェアを伸ばす中国の航空会社についてリポート。西側の航空会社が、ロシア上空を飛行できない中、コスト面で優位に立っている。一方、欧州の航空会社は中国路線の縮小に動き出している。

ロイター通信によると、米セキュリティ大手クラウドストライク製ソフトウエアの更新が引き起こした7月の世界的なシステム障害に関して、航空便利用者が訴訟。クラウドストライク側は「この訴訟には根拠がない」と主張。

地域航空会社トキエアが新潟県村上市と包括連携協定を締結。それぞれが保有する人的・知的・物的資源の交流と活用を図り、地域振興に資する様々な取り組みを推進する。

キャセイパシフィック航空は、会員プログラム「アジア・マイル」の25周年を記念して、「アジア・マイル25周年キャンペーン」を展開。ボーナスマイルの提供のほか、三井アウトレットパークでも特典。

JALが機内エンターテインメントにDisney+で独占配信中のオリジナル作品を導入。日本の航空会社として初めて。モニターがない機材でも乗客のスマホやタブレットから楽しめる。

ANAグループが全国各地で「Universal MaaS」を推進。渋谷区と共同実証実験、太宰府市と共同プロジェクトをそれぞれ開始した。広域バリアフリーマップなど情報提供。

AP通信によると、米運輸省は航空会社に対して、13歳以下の子供を親または同伴する大人の隣に無料で座らせることを義務付ける新しい規則を提案。米航空業界団体は「各航空会社は家族が一緒に座れるようあらゆる努力をしている」と反発。

ANAとJTBは、富裕層向け共創事業の展開を開始。プライベートジェットで宮古島から女満別をフライト。機内ではANAファーストクラスのアメニティや、高級リゾート「THE SHIGIRA」の特製ブランチを提供。

ニュージーランド航空日本支社長の永原範昭氏にインタビュー。海外旅行市場の回復が遅れるなか、「デスティネーションとしてのニュージーランドを売っていくのも我々の使命」と話す。その打ち手とは。

AP通信によると、米国で航空会社に対して明確な航空運賃の開示を求めた米運輸省の新規則を差し止める判決。この規則の一時的な差し止めを求める航空会社の訴えを認めた。米消費者擁護団体は反発。

JALグループの2025年3月期第1四半期の売上収益は前年比11.2%増の4240億円。フルサービスキャリアおよびLCCの各航空事業、非航空事業それぞれの収入が前年を上回った。純利益は同39.4%減の139億円。

ANAホールディングスの2025年3月期第1四半期の、売上高は前年同期比の4610億円を上回る5167億円となり、第1四半期として過去最高。国際旅客の売上高も、 旺盛な訪日需要などで第1四半期として過去最高を記録。