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国内外の航空会社・空港関連の最新情報をお届けします。

デルタ航空、アプリにAI活用のコンシェルジュ機能を実装、ウーバー、空飛ぶクルマ「Joby」との連携も強化

デルタ航空、アプリにAI活用のコンシェルジュ機能を実装、ウーバー、空飛ぶクルマ「Joby」との連携も強化

デルタ航空は、CES2025で、AIを活用したデジタルツール「Delta Concierge(デルタ・コンシェルジュ)」 を発表。ウーバー及びエアタクシーサービスのJobyとの「マルチモーダル」オプションも新たに加える。
新潟拠点のトキエア、1月15日から運航再開、損傷機の部品交換と点検が完了

新潟拠点のトキエア、1月15日から運航再開、損傷機の部品交換と点検が完了

欠航が続いていた地域航空会社トキエアは、ATR72(JA01QQ)に発生した主翼前縁の損傷について、部品交換および点検が予定通り完了したことから、1月15日から運航を再開。
富士山遊覧チャーターと静岡の食を満喫する日帰りツアー、三菱地所らがMICE法人向けに販売、80名貸切で1730万円から

富士山遊覧チャーターと静岡の食を満喫する日帰りツアー、三菱地所らがMICE法人向けに販売、80名貸切で1730万円から

三菱地所と富士山静岡空港、フジドリームエアラインズ、日新航空サービスがチャーター便による富士山遊覧飛行と静岡の食文化を組み込んだ「富士山遊覧とディスカバー静岡!日帰り周遊ツアー」を企画。MICE団体など法人向けに販売。
中国・春節の大型連休の旅行予測2025、国内旅行者はのべ90億人、鉄道5億人、航空9000万人、ともに過去最多の見込み

中国・春節の大型連休の旅行予測2025、国内旅行者はのべ90億人、鉄道5億人、航空9000万人、ともに過去最多の見込み

ロイター通信によると、2025年1月28日から始まる春節前後、1月14日から2月22日までの国内旅行者が延べ90億人に達するとの見込み。鉄道利用者は5億1000万人、航空利用者は約9000万人と、いずれも過去最多に。
【年頭所感】日本航空(JAL)代表取締役社長 鳥取三津子氏 ―最高のチームワークで、人と地球にやさしいフライトのために

【年頭所感】日本航空(JAL)代表取締役社長 鳥取三津子氏 ―最高のチームワークで、人と地球にやさしいフライトのために

鳥取氏は、航空会社の根幹である安全運航に努め、世界情勢や自然災害、システム障害等のリスクに対して万全の備えを整えると言及。最高のチームワークを作り、世の中に必要とされる価値ある企業へ成長・発展する絵姿を描くとしている。
出雲観光協会、JAL客室乗務員がガイドをする観光周遊タクシーを限定販売、窯元、酒蔵、和菓子屋で特別体験

出雲観光協会、JAL客室乗務員がガイドをする観光周遊タクシーを限定販売、窯元、酒蔵、和菓子屋で特別体験

出雲観光協会は、出雲周遊観光タクシー「うさぎ号」にJAL客室乗務員がガイドする新コースを1月から限定販売。老舗の「出西窯」「富士酒造」「坂根屋」を訪れ、それぞれで限定体験を提供。
【年頭所感】ANAホールディングス代表取締役社長 芝田浩二氏 ―「成長軌道への回帰」を確実に、国内・国際線のシステム統合に挑戦

【年頭所感】ANAホールディングス代表取締役社長 芝田浩二氏 ―「成長軌道への回帰」を確実に、国内・国際線のシステム統合に挑戦

芝田氏は、2025年はストックホルムやイスタンブールへの路線開設をはじめ、「成長に向けて準備をしてきた挑戦を具現化する」と言及。2026年からの新中期経営戦略での飛躍に向け、弓を引き絞るように力を撓めていく意欲を示した。
【年頭所感】キャセイ航空 北東アジア地区総支配人 ネルソン・チン氏 ―快適さと利便性向上に向け継続投資、日本市場では非航空分野も強化

【年頭所感】キャセイ航空 北東アジア地区総支配人 ネルソン・チン氏 ―快適さと利便性向上に向け継続投資、日本市場では非航空分野も強化

チン氏は、キャセイの信条「人々の人生を前進させる」に向けてプレミアムサービスを提供できるよう継続投資する方針を明示。また、日本市場ではインバウンド需要に応えるライフスタイル事業など、非航空分野も強化していく。
【年頭所感】ANAあきんど代表取締役社長 原雄三氏 ―地域課題の解決に取り組んでいく

【年頭所感】ANAあきんど代表取締役社長 原雄三氏 ―地域課題の解決に取り組んでいく

原氏は、2024年は国際線・国内線ともに旅行需要が好調に推移したことにふれつつ、地域創生事業では2025年もグループ各社と連携を図りながら地域課題の解決に取り組んでいきたいと語っている。
JAL、サイバー攻撃で一時混乱、遅延71便・欠航4便、航空券販売見合わせも、システムは復旧

JAL、サイバー攻撃で一時混乱、遅延71便・欠航4便、航空券販売見合わせも、システムは復旧

2024年12月26日午前、JALは社内外を繋ぐネットワーク機器で障害が発生し、社外システムと通信しているシステムで不具合が発生したと発表。その後、午後にはシステムは復旧。
北海道観光機構、訪日客向けにアドベンチャートラベルの魅力をアピール、認定ガイドの魅力を発信

北海道観光機構、訪日客向けにアドベンチャートラベルの魅力をアピール、認定ガイドの魅力を発信

北海道観光機構は、JALやANAの機内誌や空港のデジタルサイネージで、訪日外国人に向けに「北海道認定アドベンチャートラベルガイド」を北海道の魅力と共に発信。
長崎県、県民を対象にパスポート取得補助キャンペーン、最大1万1000円、長崎空港発着の国際線の利用で

長崎県、県民を対象にパスポート取得補助キャンペーン、最大1万1000円、長崎空港発着の国際線の利用で

長崎県空港活性化推進協議会は、長崎空港発着の国際線を利用する長崎県民を対象に、パスポート新規取得・更新で、旅行商品からパスポート取得費用相当額(最大1万1000円)を補助するキャンペーンを実施。
ターキッシュエアラインズ、「最も多くの国に就航している航空会社」でギネス認定、日本含む120カ国への就航で

ターキッシュエアラインズ、「最も多くの国に就航している航空会社」でギネス認定、日本含む120カ国への就航で

ターキッシュエアラインズがギネス世界記録の「最も多くの国に就航する航空会社」として認定。過去12カ月間の現行路線で120カ国へ就航し、一時的に運休中の路線など含めるとネットワークは131カ国に拡大。
日系航空2社の年末年始、前年比大幅増、国際線はANA16%・JAL24%増、国内線の予約率は2社とも8割越え

日系航空2社の年末年始、前年比大幅増、国際線はANA16%・JAL24%増、国内線の予約率は2社とも8割越え

ANAとJALは、2024年度年末年始(2024年12月27日~2025年1月5日)の予約状況を明らかに。両航空とも、日並びが良いことから、国内線、国際線とも予約数は前年を上回る。ANAの国際線予約数は前年同期比16.2%増、JALは同24.2%増。
ANA「ユニバーサル MaaS」で交通と宿泊の一括手配を可能に、宿泊予約管理システムと接続

ANA「ユニバーサル MaaS」で交通と宿泊の一括手配を可能に、宿泊予約管理システムと接続

宿泊予約サイトを一元管理する「TEMAIRAZU」とANAが「Universal MaaS」の共同プロジェクト。バスやタクシー、鉄道、航空といった交通事業者の介助依頼手配と、宿泊施設の予約が一括で可能に。
世界の混雑路線ランキング2024発表、国際線トップは香港発/台北、3位にソウル発/成田、国内線の部門は札幌発/羽田が世界で2位

世界の混雑路線ランキング2024発表、国際線トップは香港発/台北、3位にソウル発/成田、国内線の部門は札幌発/羽田が世界で2位

大手航空データOAGは、2024年に最も混雑した航空路線のランキングを発表。国際線では香港発/台北行きの路線がトップ。3位にソウル発/成田行きがランクインし、2019年との比較でも 68%増加。
国際民間航空機関、2050年までに旅客数が3倍になる急成長を見据えて道筋、CO2排出量実質ゼロなどを目標に戦略計画

国際民間航空機関、2050年までに旅客数が3倍になる急成長を見据えて道筋、CO2排出量実質ゼロなどを目標に戦略計画

国際民間航空機関(ICAO)は、2026~2050年戦略計画を発表。航空事故および違法な妨害行為による死亡者ゼロを達成、2050年までに国際民間航空業務の炭素排出量を実質ゼロを達成などを目標に。
成田空港の年末年始、国際線旅客数は昨年比15%増、2019年比では13%減まで回復

成田空港の年末年始、国際線旅客数は昨年比15%増、2019年比では13%減まで回復

成田国際空港は、年末年始期間中(2024年12月27日~2025年1月5日)の国際線旅客数を前年同期比14.7%増の89万7000人と推計。2019年同期比では13%減。国内線旅客は同12.9%減の23万3900人の見込み。
ANA、LCCピーチを完全子会社化、全株式保有で、さらなる訪日客の取り込み強化へ

ANA、LCCピーチを完全子会社化、全株式保有で、さらなる訪日客の取り込み強化へ

ANAホールディングス(ANA HD)は、PeachAviationの全株式を取得し完全子会社化。事業ポートフォリオの強化し、ANAグループの利益を拡大させていく。
名古屋鉄道、国際線の手荷物を、名古屋市内から目的地の空港まで直送、オーバーツーリズム防止へ実証

名古屋鉄道、国際線の手荷物を、名古屋市内から目的地の空港まで直送、オーバーツーリズム防止へ実証

名古屋鉄道は、中部国際空港との協力で、国際線出発便を対象とした「オフエアポート・チェックイン」の実証実験を2025年1月11日~17日の7日間で実施。航空旅客の手荷物を目的地の空港まで直送。

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