航空

北海道観光機構は、JALやANAの機内誌や空港のデジタルサイネージで、訪日外国人に向けに「北海道認定アドベンチャートラベルガイド」を北海道の魅力と共に発信。

長崎県空港活性化推進協議会は、長崎空港発着の国際線を利用する長崎県民を対象に、パスポート新規取得・更新で、旅行商品からパスポート取得費用相当額(最大1万1000円)を補助するキャンペーンを実施。

ターキッシュエアラインズがギネス世界記録の「最も多くの国に就航する航空会社」として認定。過去12カ月間の現行路線で120カ国へ就航し、一時的に運休中の路線など含めるとネットワークは131カ国に拡大。

ANAとJALは、2024年度年末年始（2024年12月27日～2025年1月5日）の予約状況を明らかに。両航空とも、日並びが良いことから、国内線、国際線とも予約数は前年を上回る。ANAの国際線予約数は前年同期比16.2%増、JALは同24.2%増。

宿泊予約サイトを一元管理する「TEMAIRAZU」とANAが「Universal MaaS」の共同プロジェクト。バスやタクシー、鉄道、航空といった交通事業者の介助依頼手配と、宿泊施設の予約が一括で可能に。

大手航空データOAGは、2024年に最も混雑した航空路線のランキングを発表。国際線では香港発／台北行きの路線がトップ。3位にソウル発／成田行きがランクインし、2019年との比較でも 68%増加。

国際民間航空機関（ICAO）は、2026～2050年戦略計画を発表。航空事故および違法な妨害行為による死亡者ゼロを達成、2050年までに国際民間航空業務の炭素排出量を実質ゼロを達成などを目標に。

成田国際空港は、年末年始期間中（2024年12月27日～2025年1月5日）の国際線旅客数を前年同期比14.7%増の89万7000人と推計。2019年同期比では13%減。国内線旅客は同12.9%減の23万3900人の見込み。

ANAホールディングス(ANA HD)は、PeachAviationの全株式を取得し完全子会社化。事業ポートフォリオの強化し、ANAグループの利益を拡大させていく。

名古屋鉄道は、中部国際空港との協力で、国際線出発便を対象とした「オフエアポート・チェックイン」の実証実験を2025年1月11日～17日の7日間で実施。航空旅客の手荷物を目的地の空港まで直送。

JALは、2025年2月～3月の燃油サーチャージを現行適用額から値上げ。ハワイは片道1万8500円、北米、欧州は2万9000円に。

エア・カナダは2025年5月から、北米、南国リゾート路線で無料の高速Wi-Fiを提供。同社のマイレージプログラムであるアエロプラン会員が対象。2026年には長距離の国際線にもサービスを拡大する。

カタール航空は、2025年2月15日から成田/ドーハ線を現在の週7便から週11便に増便し、さらに7月1日からダブルデイリー運航。機材は、「Qsuite（Qスイート）」ビジネスクラスを備えたエアバスA350-900型機またはボーイング777機。

（PR）過去最高の更新が続く訪日インバウンド市場。キャセイとの連携により、アジアからの高単価客層の集客に成功している三井アウトレットパークの事例を聞いた。

フィンエアーは、二酸化炭素（CO2）排出量削減の取り組みについて新たな中長期目標を設定。その意義を同航空サステナビリティ担当シニア・バイス・プレジデントのエヴェリーナ・フーッレ氏が説明した。

サウジアラビアの新興航空会社リヤド航空は、旅行業界向けにテクノロジーサービスを提供しているFLYRと戦略的提携。国際航空運送協会（IATA） が推進する「ONE Order」基準のショッピングカート機能を導入。

NDC流通プラットフォームを提供するバーテイル・テクノロジーズは、ANAグループの AirJapanと、NDC流通機能を実装するための戦略的パートナーシップ。AirJApanは、世界中の旅行会社にNDC APIを提供することが可能に。

JALグループの商社JALUXが国内向けパッケージツアー「JAL ダイナミックパッケージ」の予約時に、キャンセル料を全額補償する「Travel キャンセル保険」の提供を開始。

大韓航空は、アシアナ航空の株式の63.88％を取得し、同航空を子会社化。2年程度の準備期間を経て、両社は統合する予定。重複路線の時間帯の多様化や新規路線の就航などを進める。

ハワイアン航空は、成田/シアトル線をデイリー運航で2025年5月12日（シアトル発）に開設。アラスカ航空との統合で。羽田/ホノルル線は現在の週12便から週14便に増便。