DMO・観光局

奈良市観光協会は2024年1月4日～2月28日の期間中、冬の誘客キャンペーン「路地ぶら ならまち・きたまち 2025」を実施する。特別御朱印や冬の鹿寄せなど多彩に企画。

大田区観光協会が「馬池洗（まいせん）」の歴史・文化・人物を紹介する無料冊子を発行した。都内の隠れた観光スポットを発掘する目的で、今後もさまざまな角度でシリーズ化する。

第38回日韓観光振興協議会が開催された。継続的な交流拡大、バランスのとれた観光交流成長に向けた課題について意見交換。ソウルで日韓観光ビジネスフォーラムも開催され、約120名が参加した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年11月の日本人出国者数（推計値）118万人。2023年比は14.4％増。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の訪日外国人旅行者数（推計値）は3338万人となり、年間の過去最高を更新。11月単月でも、2019年比3割増で同月の過去最多に。

日本旅行業協会はオーストラリア政府観光局、およびクイーンズランド州政府観光局と「サンゴ保全体験　SDGsプログラム」を共同企画。アウトバウンド促進協議会の部会活動の一環で、SDGsを切り口に豪州旅行を活性化へ。

阿智昼神観光局はWILLER ACROSS社と連携し、2024年12月から高速バスと昼神温泉の宿泊をセットしたプランを発表。第1弾は中央道高速バスの名古屋／昼神温泉間で、中京圏からの旅行者誘致を図る。

京都市と京都市観光協会（DMO KYOTO）は、市民向けポータルサイト「LINK! LINK! LINK!」を開設。観光関連事業者が提供する割引などの市民限定サービスや、観光が京都にもたらす意義、課題、対策を発信する。

シンガポール政府観光局は2025年1～3月、西武鉄道との共同企画として、東京と埼玉・秩父間を運行する全席レストラン車両「西武 旅するレストラン『52席の至福』」で、創作シンガポール料理を提供。

2025年から2026年にかけ、米ニューヨーク市では歴史的な周年、スポーツイベントが相次いで開催される。それを好機として新たな観光キャンペーンを展開する観光会議局のリーダーに観光戦略を聞いてきた。

日本が米国税関・国境警備局（CBP）が管轄するグローバルエントリープログラムの公式パートナー国となった。事前審査を済ませ、「低リスク」と認定された旅客は入国、税関の手続きを簡易に済ませ、空港での待ち時間が大幅に短縮される。

（PR）教育旅行の目的地としても注目のハワイ。現地の教育システムから「探究的な学習」の多様なテーマまで、ハワイ教育旅行の特徴と取り組みを聞いた。

京都市内主要ホテル112施設における2024年10月の稼働率は88.8%。コロナ禍以降の最高値を記録するとともに、5か月ぶりにコロナ禍前の水準を上回った。外国人延べ宿泊数は8か月連続で2019年同月を超え、比率は65.8％に。

（PR）静岡県の「するが企画観光局」が仕掛ける、お茶を軸とした訪日高付加価値ツアーが実施された。2024年2月の視察から販売、催行まで、地元DMCや生産者との関わりなど、地域連携DMOとしての取り組みを取材した。

ロイター通信は、東南アジアの旅行先として、クアラルンプールがバンコクやシンガポールのライバルに浮上しているとリポート。東南アジア域内だけで見ると、クアラルンプール国際空港の就航都市数は、バンコクやシンガポールを上回る。

日本政府観光局（JNTO）は、万博に関連する観光体験や地域のランドマークを題材とする10地域20種類の現代水墨画アートをNFTとして発行。「EXPO2025デジタルウォレット」のウェブブラウザ版で無償で取得可能。

沖縄県は、宿泊税導入に向けて税額を1人1泊2%の定率制とするなど、制度設計に向けた案を固めた。沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）会長の下地芳郎氏に観光産業の受け止めと、今後の要望について聞いてみた。

茨城県が企画した「高付加価値ツアー」の見どころとアクティビティを取材。地域が市場開拓を通じて活性化するヒントを探った。

日本旅行業協会（JATA）は、ハワイ州観光局日本支社(HTJ)およびMeet Hawaiʻi（ハワイ・ビジターズ&コンベンション・ビューロー)と共同で団体旅行の販売コンテストを実施。団体マーケット拡大とハワイ団体エキスパート育成を目的に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年10月の日本人出国者数（推計値）115万人。