DMO・観光局

日本政府観光局（JNTO）は、高付加価値旅行を求める旅行者誘客に向けた取り組みの一環として、今年も商談会「Japan Luxury Showcase 2025」を開催。海外バイヤーは16カ国から40社が参加。国内からはJR九州「ななつ星」などが初参加。

タイ国政府観光庁パリ事務所は、ルイ・ヴィトンと共同で「ルイ・ヴィトン・シティガイド・バンコク 2025」 を発売。バンコクでの最高の体験を独自のスタイリッシュな視点から紹介。

兵庫県がタビナカ予約サイト「kkday」と連携でインバウンドプロモーション。個人客の需要拡大を図る。

大阪・関西万博のシンガポール・パビリオンのテーマは「ゆめ・つなぐ・みらい」。2025年に独立60周年を迎え、人々の力が育む夢、自然との調和を大切にしながら、多様な人々を受け入れる都市国家を目指す夢を描く。

2025年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は378万人。2カ月連続で単月の過去最高を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年1月の日本人出国者数（推計値）91万人。2024年比は8.8％増。コロナ前の2019年1月との比較では37.2％減。

観光庁が2025年度「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業」の公募要領を公表。事業は「地域⼀体型」と「実証・個別型」の2つの類型。受付は2025年2月17日から。

千代田区観光協会がNHK大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺〜」に合わせた観光プロモーション「江戸のメディア王 蔦重×ポップカルチャーの中心地 千代田区」を開始した。

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化を目指す「蹴球都市藤枝 Next100スポーツツーリズムプロジェクト」実証事業の成果を報告。アプリ「ユニタビ」と事業者向けLINEによる観光DXで一定の成果。一方、交通対策など自走に向けて課題も。

埼玉県物産観光協会が、ひな祭りに合わせて日帰りバスツアー「首都圏外郭放水路と岩槻人形博物館の見学＆まちかど雛めぐり」を企画。DMO登録、第2種旅行業を取得し、着地型旅行商品を造成・販売している。

渋谷区観光協会は、2025年2月7～11日の5日間、夜間観光案内所「SHIBUYA WARM-UP STATION」を開設する。訪日客向けにナイトタイムエコノミーの活性化を図る。

サウジアラビア政府観光庁の米国・欧州地区代表が、2024年末に米国で開催されたフォーカスライト・カンファレンスに登壇。観光大国を目指すなかで最も重視しているのは「本物であること」「パーソナライゼーション」と語った。

2024年の京都市内主要ホテル（107軒～115軒）の客室稼働率は78.5%となり、前年の73.4%を5.1ポイント上回った。2024年12月は2019年同月比4.8ポイント増の80.9%。2024年の平均客室単価は過去最高の2万195円に。

ロサンゼルス観光局は、日本の旅行業界に向けて山火事に関する最新情報を提供。観光名所、レストラン、ホテルはほぼすべて通常通り営業。旅行者が受け入れることが、ロサンゼルスの復興支援における最も重要な手段の一つと発信。

グアム政府観光局は、日本市場向けに展開している「GOGO！GUAM Hafa Adai キャンペーン 2025」のキャンペーン大使に、pecoさんを起用。SNSを中心にグアムの魅力を発信していく。

ロサンゼルス観光局が山火事に関する声明を発表。主要観光地やアトラクションが概ね通常営業しているしていることを説明し、観光客の来訪を呼び掛けた。

太平洋アジア観光協会が主催する「PATAデスティネーションマーケティングフォーラム2024」がタイ中部のペッチャブリー県チャアムで開催。会議や議論の様子を抜粋してレポート。

2024年のタイへの日本人旅行者数が100万人を突破。2025年も、タイ料理、生活文化、芸術、スポーツなどのテーマを訴求し、双方向での交流を図っていく方針を説明した。

ブランドUSAがJeepで各地をめぐるロードトリップの魅力をアピールし、日本からの旅行需要活性化を図っている。魅力発信のほか、SNSなどの広告展開も強化。

マレーシアが新たな観光キャンペーンを発表。マレーシアを世界有数の観光地とすることを目指して意欲的な目標と戦略を掲げた。