ニュージーランド政府、ビザ緩和でデジタルノマドを受け入れ、長期滞在による消費拡大、将来のビジネス発展に期待

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ニュージーランド政府は、観光産業と経済の活性化に向けた取り組みとして、レジャー旅行者でもリモートワークができるようにビザ規制を緩和すると発表した。

エリカ・スタンフォード移民大臣は、記者会見で2025年1月27日からビザが変更され、国内を旅行しながら働けるようになるとして「全く新しい観光市場がニュージーランドに生まれる。ニュージーランドが、訪問して働きながら過ごすのに理想的な場所だと知ってもらいたい」と話した。

また、同大臣は、どれほどの人がこの機会を利用するかどうかはまだわからないとしながらも、デジタルノマドビザは海外でも非常に人気が高いとの認識を示したうえで、「彼らは通常よりも長く滞在すると予想している。滞在期間が長くなるので、消費額も増えると思う。しかし、私たちが本当に望んでいるのは、彼らにニュージーランドを好きになってもらうことだ」と付け加えた。

ニュージーランドの旅行市場は、コロナ禍の国境閉鎖の影響から完全には回復しておらず、海外からの旅行者数は2019年比約86%にとどまっている。

ニコラ・ウィリス経済成長大臣は「ノマドの人たちや彼らが属する会社が、将来ニュージーランドとのビジネスを検討してもらうことを願う」と話した。

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。