トランプ大統領の影響で、米国旅行に否定的な感情が強まる、カナダやドイツなど5カ国で【外電】

米観光産業ニュース「スキフト（Skift）」は、トランプ政権が米国インバウンド旅行市場に与える影響について独自に調査をおこなった。その結果によると、複数の国の旅行者が、トランプ政権の政治環境と、その政策で米国を訪れる可能性が低くなっていると回答した。

この調査結果は、カナダ、ドイツ、インド、メキシコ、英国の5カ国で、今後1年間に海外旅行を計画している1250人を対象に実施。そのほぼ半数（46%）が、トランプ大統領の就任によって、「米国を訪れる可能性が低くなった」と回答。カナダ（62%）とドイツ（59%）で最も否定的な感情が強くなった。

米国を訪れたくない理由の第1位は、政治情勢。訪れる可能性が低いと回答した人の63%がその理由に挙げた。また、安全保障や貿易政策といった要因も挙げられた。そのほかにも、ビザ制限などの規制（37%）、経済的要因（28%）も影響として挙げられたほか、トランプ大統領の個人的な言動への嫌悪感も35%にのぼった。一方で、国立公園や観光地の閉鎖を挙げた回答者はわずか10%だった。

また、政治的立場に関係なく、米国を訪れる可能性が「低い」と回答した人が、「高い」と回答した人を上回った。この傾向は、リベラルと自認する人たちの間で顕著だが、保守派でさえも米国の旅行意欲は11%減となった。

一方で、高所得層の旅行者への影響は大きくない。15万ドル（約2100万円）以上の高所得層は、米国への旅行に関して肯定的な感情が否定的な感情よりも5%高く、20万ドル（約2800万円）以上の収入がある人々も、同様の結果となった。

※ドル円換算は1ドル142円でトラベルボイス編集部が算出

※編集部注：この記事は、米・観光専門ニュースメディア「スキフト（Skift）」から届いた英文記事を、同社との正式提携に基づいて、トラベルボイス編集部が日本語翻訳・編集したものです。

オリジナル記事: Trump Policies Could Cause U.S. Travel Slump: Exclusive Skift Research Survey

著者：Lex Haris氏, Seth Borko氏, Varsha Arora氏