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2025年2月の延べ宿泊者数は、前年同月比1％増の4833万人泊。外国人が同15.5%増の1330万人泊、日本人は同3.6％減の3503万人泊。客室稼働率は、同2.5ポイント増の60.3%と6割を超えた（第1次速報）。

2025年1月の外国人延べ宿泊者数は前年同月比34.8%増の1515万人泊で、全体に占める割合は31％。三大都市圏シェアは61.9%の937万人泊、地方部は38.1％の578万人泊。

トラベルボイスの「観光庁の幹部に聞く」インタビューシリーズ。今回は、オーバーツーリズム対策や訪日客のセーフティネット整備を所管する参事官（外客受入）の濱本氏を取材した。

観光庁は、アウトバウンドの促進に向けて、外務省、日本旅行業協会（JATA）と共同で「もっと！海外へ 宣言」を発出。3月24日からの「2025年旅券」発行開始を契機に。JATAは関係各社と具体的なキャンペーンを展開へ。

観光庁は、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」について、17件の取り組みを採択。里山里海体験、和倉温泉再生、輪島朝市復興など石川県から16件。富山県からは氷見線で巡る観光再生。

2025年1月の国内の主要旅行業43社・グループの旅行取扱状況は2019年同月比では28.1%減の2304億6286万円。パッケージツアーは48.5％減の485億2251万円とほぼ半減に。

⽇本の宿泊業界におけるデジタル化・DXを加速させる目的で「⽇本ホスピタリティーテクノロジー協議会（JHTA）」が発足。PMSデータの連携・標準化、最新技術の導入支援、人材育成などを進めていく。

観光庁は、西日本新聞旅行および近畿日本ツーリストに対して行政処分を科すにあたって聴聞を実施する。該当支店の9日間の業務停止へ。

2025年1月の延べ宿泊者数（第1次速報）は前年同月比9.6%増の5004万人泊。外国人が同35.1%増の1518万人泊、日本人は同1.3%増の3486万人泊。客室稼働率は同3.6ポイント増の54.8%に。

2024年12月の外国人延 べ宿泊者数は1541万人泊（同22.9%増）で、全体に占める割合は28.2%に。三大都市圏は同18.5%増の1024万人泊。地方部は同32.5％増の517万人泊。国籍別では、第1位が中国で240.8万人（構成比18.6%）。

高知県吾川郡いの町の「にこ淵」周辺エリアで、混雑緩和に向けた環境整備がこのほど完了。NTTコミュニケーションズなどが実施。遊歩道、駐車場、トイレなどで整備を行うとともに、情報提供をするためのサイネージを設置。

観光庁、文化庁、スポーツ庁は、連携をさらに強化していく目的で新たに包括的連携協定を締結。観光コンテンツの開発や観光地域の高付加価値化、国際的なイベントを契機とした訪日機会や周遊機会の創出で協力していく。

2024年の国内旅行消費額は前年比14.6%増の25兆1175億円（2019年比14.5%増）となり、過去最高値を記録。観光立国推進基本計画の目標を上回る。日本人国内旅行の1人旅行単価も、同5.8%増の4万6579円（同24.7%増）で過去最高。

観光庁が、観光DX推進による地域活性化モデル実証事業で公募。受付期間と事業規模の上限想定は地域活性化の好循環モデル、生成AI活用モデルとオープンデータ推進モデルなど。

観光庁が2025年度「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業」の公募要領を公表。事業は「地域⼀体型」と「実証・個別型」の2つの類型。受付は2025年2月17日から。

観光庁は、「第2回サステナブルな旅アワード」の受賞団体・商品を発表。大賞は、下諏訪町地域開発公社観光振興局の「4つのテーマで紡ぐ！信州 下諏訪 長期滞在の旅5日間」。準大賞は、キタ・マネジメントの「OZU STORIES｜大洲城下町再生の物語」が選ばれた。

観光庁は、貸切バス事業者との取引について、東京都練馬区の太平観光と東京都中央区のオリオンツアーに対して行政処分を行った。

「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の受賞団体が発表。スポーツ文化ツーリズム賞は、山形県飯豊町商工観光課の「カヌーツアーを主軸としたサステナブル な観光地づくり」。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年11月の総取扱額は3505億5229万円で2019年同月比では20.3%減。パッケージツアー取扱額は2019年同月比38.2％減、取扱人数が同36.1%減。国内・海外とも大幅な減少が続いている。

2024年の訪日外国人数が過去最多になったことを受けて、訪日外国人旅行消費額も過去最高の8兆1395億円に。トップが中国で1兆7335億円。1人当たり旅行支出で最も高かったのは英国で38万3000円。