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国連、COP29で観光閣僚会議を初開催へ、気候行動における「観光の位置づけ」を議論
2024年11月11日からアゼルバイジャンのバクーで始まった国連気候変動会議(COP29)。11月20日には、初めて観光大臣による会合も開催、世界の気候行動における観光の位置づけが話し合われる。
日本と国連の連携で「観光レジリエンス(回復力)サミット」初開催、「仙台声明」を採択、自然災害や危機発生時の影響防止・最小化に向けて
アジア太平洋地域「観光レジリエンスサミット」が仙台市で初めて開催された。大臣級会合では、観光分野の脆弱性を再認識。危機や自然災害による影響の防止と最小化、その教訓を観光戦略に活かすことを盛り込んだ「仙台声明」が採択された。
仙台市で「観光レジリエンスサミット」開催、世界各国の閣僚級会合、危機発生時への備えや事業継続がテーマのシンポジウムも
2024年11月9~11日、宮城県仙台市でアジア・太平洋地域などの各国や国際機関が参加する「観光レジリエンスサミット」が開催される。知見共有するシンポジウムも。
世界の観光客数、2024年7月までで7.9億人に、2019年比96%、観光収入ではサウジアラビが驚異的な伸び
UNツーリズムは、2024年7月までの世界の観光客数は約7億9000万人に達し、2019年比で96%まで回復したことを明らかに。観光収入については、データのある63カ国のうち47カ国が2024年上半期にパンデミック前の水準に回復。
世界の海外旅行支出2023、中国がトップに返り咲き、インドは8位に急上昇、インバウンド旅行者数トップはフランス
国連世界観光機関(UNWTO)の統計によると、中国が2023年の海外旅行支出額でトップに返り咲き。支出額は1965億ドル(約30兆円)。インドは、2019年の14位から8位に急上昇。インバウンド旅行者数では、フランスが1億人でトップ。
国連ツーリズム、地域の観光政策を自己評価できるツールを開発、ガバナンス、持続可能性、インフラなど5分野で
国連世界観光機関(UNWTO)は、地方公共団体向けに観光政策を自己評価するデジタルツール「STAR」を立ち上げ。5つの分野で自己評価が可能。農村地域の観光政策の立案、マーケティング、プロモーションなどを支援。
世界の海外旅行者数、2024年第1四半期はコロナ前水準に回復、アジア太平洋は82%、中東が急成長
国連世界観光機関(UNWTO)によると、2024年第1四半期の世界の海外旅行者数が前年同期比20%増の約2億8500万人に。2019年同期の97%まで回復。2023年の世界の観光収入はコロナ前とほぼ同じ約1兆5000億ドル(約233兆円)。
世界的に「ビザ」必須の海外旅行者は減少、2023年は全人口の47%に、電子ビザ対象者は18%まで拡大
UN Tourismが世界のビザ政策の最新情報をまとめた。世界的にビザを必要とする海外旅行者の割合は2023年には47%まで減少。電子ビザを申請できる割合は18%まで拡大。
2024年ベスト・ツーリズム・ビレッジを募集、国連ツーリズムが文化資源の保存など9つの分野で審査
国連ツーリズムは、2024年ベスト・ツーリズム・ビレッジの募集を開始。応募は2024年4月24日まで。発表は今年第3四半期に行われる。外部の独立諮問委員会が9つの分野で審査。
国連世界観光機関が「UN Tourism」に新ブランディング、新ビジュアルも作成
国連世界観光機関(UNWTO)が、新たに「UN Tourism(UNツーリズム)」に。より親しみやすい組織にしていくブランディング。新たなビジュアルも作成。今後数ヶ月かけてさまざまなタッチポイントで順次活用していく。
2024年の世界の海外旅行トレンド、中国の需要回復が加速の予測、2023年の全世界海外旅行者数は13億人
国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023年の世界の海外旅行者数は約13億人、2019年比で88%まで回復。国際観光収入は2019年比で約93%の1.4兆ドル(約207兆円)に。2024年は、アジアがさらに回復することから、パンデミック前に完全に戻ると予想。
観光産業の気候変動対策、各国の観光局が支援の政策ガイダンスを発表、「グラスゴー宣言」の進捗報告で
国連世界観光機関(UNWTO)は、COP28で「グラスゴー宣言」の進捗状況を報告。グローバル気候行動プラットフォームの取り組みのひとつとして「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)」に組み込まれた。
世界の海外旅行者数、コロナ前の9割まで回復、北東アジアは半数どまり、通年収益は1.4兆ドル見込み ー2023年1月〜9月
国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023年1月~9月の実績は前年同期比38%増の9億7500万人。パンデミック前の87%の水準まで回復。2023年の海外旅行者からの収益は、2019年比93%の1.4兆ドルに達すると見込む。
国連 、観光での気候変動対策として資金調達の枠組み構築、CO2排出削減と収益性の両立へ
国連世界観光機関 (UNWTO) は、観光分野における気候変動対策への資金提供を強化する「UN NetZero Facility and Re-PLANET Capital Fund」を立ち上げ。観光での環境対策を進めつつ収益性を上げる金融ガバナンスを促進していく。
国連世界観光機関、2023年「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」を発表、日本からは北海道・美瑛など4地域が選出
国連世界観光機関 (UNWTO) は、2023年の「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」を発表。北海道美瑛、長野県白馬、宮城県奥松島、岐阜県白川村の4地域。アップグレードプログラムには、奈良県明日香村が選ばれた。
国連、今後2年間で観光産業が取り組むべき優先事項を117か国で確認、人的資本への投資など
国連世界観光機関(UNWTO)の第25回総会がウズベキスタンのサマルカンドで開催。教育・雇用などの人的資本への投資、起業家の育成と投資など今後2年間に取り組むべき優先事項を確認。ベリーズが新しい加盟国として承認された。
国連、新たな観光投資の枠組みを世界投資フォーラムで発表、グリーン投資を加速して持続可能な観光開発へ
国連世界観光機関(UNWTO)は、世界投資フォーラムで新たな観光投資枠組みを発表。観光分野でも持続可能性への移行が不可欠、投資政策の枠組みの必要性を強調。
国連世界観光機関、「世界観光デー」に観光分野への投資拡大を訴え、人材育成、グリーン革命、テクノロジーの3分野で
国連世界観光機関(UNWTO)は、9月27日の世界観光デーに、「観光とグリーン投資」をテーマとして、SDGsに向けた更なる投資の必要性を訴え。教育とスキル向上、持続可能なインフラ整備とグリーン変革、イノベーション、テクノロジー、起業家の3つの分野で。
2023年通年の国際観光客数は9割まで回復と国連が予測、懸念は旅行費の高騰
国連世界観光機関(UNWTO)の最新データによると、2023年1月~7月の世界の海外旅行者数は7億人に達し、2019年比84%まで回復。アジア太平洋は61%まで回復。2023年通年ではパンデミック前の水準の80~95%と予測。
国連、持続可能な観光を加速させるためのダッシュボード提供開始、5つの優先分野で事例や参考情報を発信
国連世界観光機関(UNWTO)は、持続可能な開発目標(SDGs)に向けた観光政策や取り組みの貢献を推進する新たなツールを立ち上げ。グリーンツーリズム、デジタル化、観光人材のスキル、観光零細中小企業、観光地マネジメントの5つの優先分野で。