行政・自治体・旅行関連団体

京都市と京都市観光協会が、外国人観光客と接する事業者が地域や店舗のルールなど観光マナーを伝える際の一言をまとめた英語フレーズ集を発行。フレーズやデザイン・構成は事業者にもヒアリングしたうえで検討、選定した。

トラベル懇話会は2025年1月10日、都内で第47回目となる新春講演会を開催。百木田康二会長は、「業界のステイタス向上」を2025年に目指すべきことのひとつとし、誇りを持てる業界にしていくことが重要であると呼びかけた。

日本旅行業協会の髙橋会長が、2025年最初の記者会見で、今年の取り組みや決意を表明。国内・海外・訪日のバランスの取れたツーリズムの実現へ、それぞれの課題に取り組む。

鳥取県関金温泉に「HOTEL星取テラスせきがね」が来年4月オープン。客室、ロビー、大浴場、サウナなどにユニバーサルデザインを採用。「旅をあきらめさせない宿」がコンセプト。

世界的な課題となっているオーバーツーリズム問題。観光庁で対策の中核となる国際観光部参事官（外客受入担当）の濱本氏に、その本質から日本の最新の取り組みまでを聞いた。

北海道・オホーツク管内を運行するバス事業者の人材を確保するため、バス運転手の魅力を発信する動画「オホーツクでバスドライバーになろう！」公開。網走バス、網走観光交通、斜里バス、北紋バス、北海道北見バスが参加

大畑氏はアウトバウンドの回復の遅れに強い危機感を示す一方で、世界的に持続可能な旅行が重視されていることに触れ、ツアーオペレーターにしかできないことを追求していくと強調した。

「べらぼう 江戸たいとう 大河ドラマ館」が2025年2月1日～2026年1月12日、「台東区民会館9階」にオープン。ゆかりの地をめぐる循環バス、土産物販売も。

東京都は2025年1月から3月にかけ、江戸情緒あふれる景観づくりで地域のにぎわいを演出するイベント「江戸にひかり大丸有」を開催する。大手町、丸の内、有楽町エリアで展開。

2024年に特に欧州で問題が顕在化したオーパーツーリズムについて米経済紙「Fortune」がリポート。その背景とともに、2025年への見通しを伝えている。問題解決に求められることとは？

外務省は、2025年3月から「2025年旅券」を導入。日本国内では申請から交付まで2週間程度、国外（大使館・総領事館）では2週間～１か月程度を要する。

秡川氏は、観光が力強い成長軌道に乗っているとの見解を示したうえで、あらためて「地方を中心としたインバウンド誘客」「持続可能な観光地域づくり」「国内交流拡大」を推進していくと強調した。

最明氏は、全国組織である日観振の利点を活かした事業を通じて、国やステークホルダーとともに、持続可能な観光地域づくりをはじめとした観光産業の発展を目指し、諸課題解決の役割も担うことができるよう取り組むと述べた。

二階会長は、2025年をコロナからの回復を実現した観光産業が「次のステップへ進むための一年」と位置づけ。地域振興に貢献するとともに、会員が存分に力を発揮できる環境を構築したいとの意欲を示した。

髙橋氏は、2025年こそ海外旅行の完全復活に向けた取り組みを加速させなければならないと強調。一方で、急激な訪日インバウンドの回復に伴ってオーバーツーリズムが課題となり、持続可能な観光の実現が重要だとも述べた。

桑野氏は、災害に正しく備えること、そして宿泊業界が地方創生の担い手となれるように、地域とともに取り組んでいくことが最も重要との考えを示した。

観光庁関連の2025年度予算が決定。前年度比5.4％増の530億3300万円。最終年度となる「観光立国推進基本計画」に沿い、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」の3柱への対策を重視。

政府は、外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担経験などを踏まえた免税制度の見直しを含めた2025年度の税制改正大綱を閣議決定。不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」へ。

国土交通省は、能登半島地震発生から1年となる2024年末時点での復旧・復興の今後の主な予定を明からに。被災市町は、2025年3月までに復興まちづくり計画を策定へ。

文化観光推進法に基づき、新たに拠点計画3件、地域計画1件が大臣認定。平泉文化遺産センター、沖縄空手会館（展示施設）など。