行政・自治体・旅行関連団体

旅行と健康意識を組み合わせた「ウェルネスツーリズム」が注目されている。一方で、ヘルスツーリズムやウェルビーイング、医療ツーリズムなどの表現との違いや位置付けがわかりにくいのも事実だ。そこでトラベルボイスが、その歴史から定義、市場規模や海外事例、重要ポイントをまとめたレポートを発行。その概略を紹介する。

日本人の国内旅行消費額は前年同期比14.9%増の6兆4518億円。2019年同期比でも7.6%増。日本人の国内旅行の1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比5.0%増の4万4374円（2019年同期比21.5%増）。

ギフティ社が「旅先納税」の基幹システムと自治体のふるさと納税関連業務を一元管理するシステムとのAPI連携を開始。自治体職員の業務負荷軽減、寄附データの更新もれ防止などを促進。

エイチ・アイ・エス（HIS）と静岡県熱海市は、インバウンド観光推進に関する協定を締結。HISの国内外ネットワークを活用した熱海市の情報発信に加えて、第一弾として、台湾から人材の派遣と、プロモーションを開始する。

青森県とJAL、星野リゾートは2024年秋、青森の食や体験を楽しむパッケージプランを実施。JALが運航する羽田／三沢線の1日4便の定着化を図る一環の観光プロモーション。

インバウンド旅行者の地方への誘客促進の一つとして、国が打ち出した地方空港での航空燃料確保。その背景では何が起きていたのか。もう一つの燃料課題SAF(持続可能な航空燃料)の現在地も含めて、国土交通省航空局の蔵持京治次長に聞いてみた。

ライブドアは、マイクロアドと共同で、自治体における観光客誘致プロモーション支援サービス「ストーリーでまちあげ」の提供を開始。タイアップ記事を公式Xアカウントで拡散。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、80か国以上の5000軒を超える宿泊施設が「ホテル・サステナビリティ・ベーシック・プログラム」を採用したことを明らかに。

世界遺産である宮島とその玄関口である宮島口で、環境保全と観光振興の両立に向けて、IoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置。満杯になると自動的にごみを圧縮し、ごみ箱の大きさの約5倍のごみを堆積できるもの。

米国のバケーションレンタル業界は、多くの都市が民泊規制を制定するのを阻止するために、議員へのロビー活動を強化。2024年上半期、エクスペディアやブッキングはロビー活動費を増額。

東京都と東京観光財団は、世界自然遺産を訪れる旅行商品の造成などを支援する目的で、沖縄県北部および徳之島で旅行会社などを対象に現地交流会・商談会を実施。現地観光従事者とのネットワークづくりや旅行商品造成につなげる機会も。

ツーリズムEXPOジャパンは、第8回 「ジャパン・ツーリズム・アワード」の第1次審査を通過した取り組みを発表。通過したのは、国内・訪日領域31件、海外領域6件。

徳島県西部の「にし阿波」は2024年8月1日から、にし阿波観光体験割引キャンペーンの予約を開始した。旅行閑散期の集客、観光消費額拡大を図る。

弟子屈町地域公共交通活性化協議会が、町内の主要観光施設をバスでめぐる乗り放題きっぷ「弟子屈えこパスポート2024」を販売する。2024年夏は7月27日～9月1日の約1カ月間の設定。

シェアリングエコノミー協会と情報通信総合研究所が日本のシェアサービスと関係人口に関する調査を実施。自治体内で製品やサービスに支出する金額からの経済波及効果は１施策あたり1972万円/年と試算。

文化観光推進法に基づき、新たな2件の計画が大臣認定、拠点計画として香川県高松市の「香川県立ミュージアムを中心とした文化観光推進」、地域計画として島根県太田市の「世界遺産『石見銀山遺跡とその文化的景観』文化観光推進」。計53件に。

Google Cloudの年次カンファレンスで観光分野からJR東日本や星野リゾートなどが登壇。生成AIをテーマにした基調講演の顧客事例で。

地域航空会社トキエアが新潟県村上市と包括連携協定を締結。それぞれが保有する人的・知的・物的資源の交流と活用を図り、地域振興に資する様々な取り組みを推進する。

ANAグループが全国各地で「Universal MaaS」を推進。渋谷区と共同実証実験、太宰府市と共同プロジェクトをそれぞれ開始した。広域バリアフリーマップなど情報提供。

日本観光推進総合研究所は、「観光事業に関する自治体実態調査 」の集計結果を発表。観光DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」は4分の1。また、「何をしていいかわからない」と回答した自治体が221自治体にものぼった。