行政・自治体・旅行関連団体

スペイン・バルセロナのコルボニ市長はクルーズ客への観光税の引き上げを表明。寄港による滞在時間が12時間未満のクルーズ客が対象。

2024年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.5%増、2019年同期比68.6%増の2兆1370億円。一般客1人あたりの旅行支出は、2019年同期比54%増の23万8722円。トップはフランスで41万7536円。

国土交通省は、「航空燃料供給不足に対する行動計画」を取りまとめ。航空燃料の供給不足の状態を解消する対策を官民一体で進めてく。当面アジア便で週150便超相当の燃料の供給力確保を目指す。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の二次公募について、「先駆モデル地域型」6地域と「一般型」31件を選定。先駆モデルでは、山梨県大月市の富士山オーバーツーリズム対策などが選ばれた。

政府は、2024年7月19日「第24回観光立国推進閣僚会議」を開催。2024年の訪日外国人旅行者数が3500万人、旅行消費額が8兆円と過去最高になる見通しが示された。2030年の政府目標、訪日客数6000万人、旅行消費額15兆円の達成も視野に入る状況。

日本旅行業協会会長が、コロナ後の“若者の海外旅行離れ”を懸念。「我々のアウトバウンドの回復といった狭義ではなく、国の競争力にかかわる問題」として支援を要望へ。

観光庁は、訪日外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったことや持続可能な観光に関する関心などについて調査を実施。最も困った項目は「ごみ箱の少なさ」。サステナブルツーリズムの旅行先としての認識高く。

米国は事前入国審査プログラム「グローバル・エントリー・プログラム(GEP)」を今年末までに正式運用を開始する。ブランドUSAの「ジャパン・セールス・ミッション」に合わせて面接会も実施した。ブランドUSAは、姉妹都市やMLBをフックにしたプロモーションに力を入れている。

AP通信は、7月中旬に終えたベネチアでの入場料徴収実証プログラムについてリポート。総額220万ユーロの収入になったことから、来年は10ユーロに引き上げる案も検討。一方、逆に観光客が増えていることから、無意味との抗議も。

2024年5月の国内の主要旅行業43社の総取扱額は、2019年同月比28.1%減の3015億7695万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で取扱額が同3.8％減、取扱人数が同20.3%減。海外旅行は2019年比で取扱額が70.9%減、取扱人数が76.8%減。

AP通信は、クルーズ船の受け入れで揺れるアラスカ州ジュノーの現状をリポート。経済効果か、住民の生活か。今年10月には住民投票も行われる予定。全体的な目標は総クルーズ客数を年間160万人以下に抑えて、1日あたりの上陸者数の平準化を図ることだ。

2024年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比0.8％増、2019年同月比0.7%増の5176万人泊。外国人は同26.5％増の1230万人泊(同36.4%増)。客室稼働率は58.8%。

関西イノベーションセンターは、共創ハブ「MUIC」の事業を拡大。関西から全国へ、観光・インバウンドから関連領域も対象にし、グローバル規模のスタートアップ育成も。

北海道が繁忙期における農業の短期雇用人材の確保を目的に、「農業アルバイト×観光」のサイトを開設。市町村が作成したコースとともにアルバイトアプリや宿泊、観光施設の情報を紹介し、参加者が自ら手配する。

民間都市開発推進機構と西兵庫信用金庫が「にししんまちづくりファンド」を設立。対象エリアで歴史的建造物や空き家、空き店舗を活用した宿泊施設など観光交流拠点の整備を支援する。その取り組みを取材した。

観光庁が海外教育旅行の促進で、学校や地方公共団体と旅行会社のマッチング支援を実施する公募を実施。教育的にも付加価値の高い教育プログラムの開発に向けて。

日本旅行業協会(JATA)は、昨年に引き続き「第3回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。ウェブによるアンケートを通じて取得したデータをもとに分析・情報共有をおこなう。

札幌市、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市の周遊観光促進を目指すキャンペーンがスタート。JAL、ANA、AIRDOのダイナミックパッケージでインアウト別の空港を選択した人向けに旅行代金が最大7000円割引となる特別プラン。

高知県が「どっぷり高知カルタ」プロジェクトを始動。「高知あるあるネタ」を募集し、50枚の札に高知の春夏秋冬を代表するコンテンツを記載し、年内の完成を予定している。

ロイター通信は、スペインで強まる民泊件の取り締まりについてリポート。家主がより収益性の高い観光客向け賃貸物件にシフトすることで家賃が高騰。住民の不満が高まっている。