行政・自治体・旅行関連団体

農山漁村振興交付金を活用した「持続可能な農泊モデル地域創出支援事業」について、5つの農泊地域がモデル地域に選定。

京都市は、嵯峨嵐山エリアの混雑緩和対策の一環として、デジタルマップ「嵯峨嵐山周遊ガイド」を2024年11月1日から公開。デジタルマップ内でスタンプラリーも開催。ツーリストシップとの連携で「旅先クイズ会」を11月9日に実施する。

観光庁は、2021年10月に発足した「第2のふるさとづくりプロジェクト」の一環として、一般消費者向けに各地域の取り組みを「いくたび」として訴求。「ツーリズムEXPOジャパン」の一般日に5地域の取り組みを紹介した。

地域の「観光DX」をテ―マとしたシンポジウムをレポート。有識者らが、DMPをはじめとしたデータ活用を通じた地域連携に求められる理解と教育、観光振興による地域社会の持続・発展について議論した。

（PR）東京都と東京観光財団が「未来志向のおもてなし」をテーマに、「第3回 観光経営力強化セミナー」を開催。日本と世界の宿泊事情に詳しい永山久徳氏を招き、具体的事例を交えて実践的な内容を伝える。

滋賀県とびわこビジターズビューローは2024年10月23日～2025年10月31日、EVで滋賀県内の道の駅や観光施設などを訪れた際に特典を受けることができる観光周遊企画を実施する。

ドコモ・バイクシェアは、商船三井さんふらわあと大分県内における観光・交通の課題解決を目的として提携。両市が抱える観光・交通の課題解決を進める。県内の観光回遊施策も検討していく考え。

江ノ島電鉄は、2021年4月からシェアサイクル事業「SHONAN PEDAL」を始めた。地域の足として、観光の足として、鉄道会社がシェアサイクルを展開する狙いとは？オーバーツーリズム対策も見据えたその取り組みを聞いてみた。

2024年「グリーン・デスティネーションズ・アワード」(GDアワード)を日本の4地域が受賞。前回のシルバー賞の釜石市はゴールド賞にランクアップ。愛媛県大洲市、香川県小豆島、岐阜県高山市はシルバー賞に。

文化庁の「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」で32企業・団体がパートナーに。文化庁と企業団体が相互協力して文化・伝統の魅力を国内外に発信し、地域活性化図る目的。

文化庁が開催した「文化観光が目指す未来」と題するセミナーをレポート。「文化財を活用した文化観光の推進による地方創生パッケージ」や「文化観光推進法」など文化庁の事業が説明されたほか、城西大学の土屋正臣准教授が「文化観光が目指す社会」と題する講演をおこなった。

JR九州は、地域事業者などとの協働で、主に無人駅などの駅舎での遊休スペースで持続可能な駅の賑わいづくりを目指す「ekinico」を開始。まず、鹿児島本線と久大本線の3駅で。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は観光産業における女性と若者の雇用に焦点を当てた「旅行・観光雇用の社会的傾向」レポートを公表。「将来訪れる危機に対して、女性と若者が不当な影響を受けないように対策をするべき」と提言。

AP通信によると、チェコの首都プラハで2024年11月から夜間のパブめぐりツアーが禁止に。地域で夜間の騒音や路上に捨てられたゴミなどの問題が深刻化。違反したツアー主催者には最高10万コルナ(約65万円)の罰金。

熊本市は、グローバル・デスティネーション・サステナビリティ（GDS）ムーブメントが主催する2024年GDS賞で、「最も増進したデスティネーション賞（Most Improved Destination Award）」を受賞。

2024年11月9～11日、宮城県仙台市でアジア・太平洋地域などの各国や国際機関が参加する「観光レジリエンスサミット」が開催される。知見共有するシンポジウムも。

観光庁は世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう世界的DMO候補となる「先駆的DMO」について、新たに長野県白馬村をマネジメントエリアとする白馬村観光局を選定した。

石川県と東京都は、2024年1月の能登半島地震および9月の豪雨災害からの復興に向けた取り組みとして、「写真展能登20240101」を東京と金沢で開催。写真家の佐藤健寿さんや石川県観光ブランドプロデューサーの松任谷由実さんが協力。

静岡県藤枝市の「蹴球都市藤枝 Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」の実証を現地取材。藤枝MYFCの試合の来場者をターゲットに、ナビタイムの「ユニタビ」を活用した地域経済活性化を目指す。

IGLTA （国際LGBTQ+ 旅行協会）は2024年10月23日～26日、「IGLTA世界総会2024」を大阪で開催。45カ国以上の旅行関係者が参加。LGBTQツーリズムへの理解向上を図る。