行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
渋谷区とホノルル市が姉妹都市提携、観光など各分野で、知識・経験の共有などで交流促進
東京都渋谷区とハワイ州ホノルル市が姉妹都市提携。観光、教育、スポーツ、環境などの分野における知識、経験の情報共有、経済的および産業的活動の促進、人的交流など協働で取り組んでいく。
公正取引委員会、旅行5社の談合を認定、青森市のコロナ患者移送業務で、4社に排除措置命令
公正取引委員会は、青森市が指名競争入札で発注した新型コロナ患者移送業務の入札に参加した東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービス、JTB、近畿日本ツーリストの5社に対して談合を認定。近畿日本ツーリストを除く4社に排除措置命令。
愛媛県・しまなみ街道に「地域通訳案内士」が誕生、サイクリングのニーズ高まりで、研修を初導入
愛媛県今治市は、市全域およびしまなみ街道地域を対象に、「今治・しまなみ地域通訳案内士(英語)」の導入。サイクリングに関わる研修を初めて実施する。
北海道・弟子屈町、硫黄山の噴気孔など、制限区域を認定ガイドとめぐるツアー、2024年度も開始
町域の65％が阿寒摩周国立公園に指定される北海道弟子屈町。環境省の「エコツーリズム大賞」を受賞した制限区域を行くトレッキングツアーを、今年もスタートした。
インボイス制度、導入で何が変わったか、観光事業者と個人事業主が留意すべきポイントを弁護士が解説【コラム】
2023年10月に始まったインボイス制度。観光産業を支える事業実施主体とその仕入先側である個人事業主との関係にどういった影響をあるかについて、弁護士が解説する。
国連ツーリズム、地域の観光政策を自己評価できるツールを開発、ガバナンス、持続可能性、インフラなど5分野で
国連世界観光機関(UNWTO)は、地方公共団体向けに観光政策を自己評価するデジタルツール「STAR」を立ち上げ。5つの分野で自己評価が可能。農村地域の観光政策の立案、マーケティング、プロモーションなどを支援。
JTBと電通デジタルが協業、観光地域づくりのマーケティング支援で、観光診断から総合コンサルまで
JTBと電通デジタルが持続可能な観光地域づくり、ウェルビーイングな地域社会の実現に向けたマーケティング支援で協業。観光とDXから両社の強みを活かして提案する。
日中韓の交流人口を「2030年までに4000万人」に、3か国の首脳会議で共同宣言、来年から2年間は「文化交流年」に位置づけ
4年半ぶりにソウルで開催された日中韓3か国の首脳会議で共同宣言を採択。2025年から2年間を「文化交流年」と位置づけ、観光を通じた人的交流拡大などで2030年までの交流人口4000万人を目指す。
黒部宇奈月キャニオンル一トの一般開放、今年は断念、トロッコ電車の全線開通が困難、地震の影響で
黒部峡谷鉄道は、2024年シーズンは全線開通を断念。黒部宇奈月キャニオンル一トの開始もさらに延期されることに。
中東・アブダビで進む文化地区整備事業、博物館や文化遺産を集約、芸術活動の拠点にも、2025年に完成予定
アラブ首長国連邦アブダビのサディヤット⽂化地区で、さまざまな文化施設を集約する事業が進捗。博物館、美術館、地域の文化遺産などを集積。完成は2025年の予定。
新たな観光分野の大型BtoB展示会を取材した、「ウェルネス」と「観光DX」で知見を共有、経産省が支援する医療ツーリズムも
2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」をレポート。ウェルネスツーリズムと観光DXの2つテーマで多彩な出展が出揃った。また、豊富なセミナーで知見を共有。来場者は3日間で1万人近くになった。
伊豆急、台北メトロと相互誘客で協定、旅好き女子を台湾へ誘うPR列車を運行開始
伊豆急と台北メトロが相互誘客へ。伊豆急行で台湾PRする電車の運行を開始。
ブランドUSA、ベルトラと共同プロモーション展開、日本との9つの姉妹都市の体験を訴求
ブランドUSAが体験予約「ベルトラ」と共同プロモーションを開始。昨年の販促アイデアコンテストのグランプリ案を実現化。
世界の海外旅行者数、2024年第1四半期はコロナ前水準に回復、アジア太平洋は82%、中東が急成長
国連世界観光機関(UNWTO)によると、2024年第1四半期の世界の海外旅行者数が前年同期比20%増の約2億8500万人に。2019年同期の97%まで回復。2023年の世界の観光収入はコロナ前とほぼ同じ約1兆5000億ドル(約233兆円)。
日本人の旅行消費額、2024年1～3月は2019年比で12%増、1人あたり旅行支出も23%増 に ― 観光庁（速報値）
2024年1～3月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比11.8%増の4兆7574億円。2019年同期比でも13.0%増に。宿泊消費額、日帰り消費額とも2019年同期比越え。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比2.0%増の4万2706円。
国内大手旅行43社の総取扱額、2024年3月は2019年比で6％減まで回復、海外旅行は33%減
国内の主要旅行業43社・グループの2024年3月の旅行取扱額は2019年同月比6.1%減の4211億8042万円。海外旅行は同65.6%増の1166億6613万円と回復傾向にあるものの、2019年同月比では依然として33.1%減に。
知床国立公園が世界遺産20周年、周年事業として「良質な自然体験の創出」と、「自然保全の発信」を展開
北海道知床国立公園では、2024年4月～2026年3月の2年間にわたって「知床国立公園60周年・世界遺産20周年記念事業」が実施。知床の普遍的な価値を再認識し、その保全を進めるとともに、良質な自然体験を創出していく。
持続可能な観光にも貢献し得るサーキュラーエコノミーとは？ 九州電力らが「サーキュラーパーク九州」を稼働開始、目指す未来と提言を聞いてきた
地域循環モデルの拠点「サーキュラーパーク九州」。九州電力と廃棄物処理リサイクル事業者が手掛け、2024年4月に稼働を開始した。広大な施設が目指す未来と、観光産業における資源循環の可能性を聞いてきた。
スペインのリゾート地、屋外での飲酒禁止エリアを設定、マヨルカ島とイビサ島、観光客のパーティーを規制
ロイター通信によると、スペインのマヨルカ島とイビサ島の4ヶ所で屋外での飲酒を禁止する規則が施行された。罰金は500～1500ユーロ(約8万4000円〜25万2000円)。
日本政府観光局ら、パリで「日仏観光イベント」開催、日本の地方の魅力をアピール
日本政府観光局（JNTO）と観光庁は、2024年5月2日にフランス・パリで「日仏観光イベント」を開催。農林水産省、文化庁、内閣官房国際博覧会推進本部事務局などとともにオールジャパンで日本の魅力をアピールし訪日旅行を呼びかけた。
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