行政・自治体・旅行関連団体

ロイター通信は、スペイン・カナリア諸島で発生したオーバーツーリズムへの反対デモに約1万人が集まったと伝えている。デモの主催者は、観光当局の「不当で、持続可能性のない」開発モデルを非難。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、中小企業向けに世界進出に必要となるツールとリソースを提供する「Together in Travel」プラットフォームを立ち上げ。加入は無料で、豊富なコンテンツ、ネットワーキングの機会、教育プログラムにアクセス。

京都市は、多くの観光客の来訪が見込まれる秋の観光シーズンに、京都駅と観光地を結ぶバス路線の混雑緩和を目的に、多言語対応の期間限定案内所と臨時手荷物配送・預かり所を設置。

JALは、マイレージを活用した「二地域居住生活」を推進する一環として、大分県玖珠郡玖珠町および大分県信用組合と、「持続的な人流創造に関する協力覚書（MOC）」を締結。2024年度には月4往復相当のマイレージを提供する。

大手旅行データ会社フォワードキーズの分析によると、2024年1-8月の海外旅行者数は2023年同期比で16%増加。特にアジア太平洋地域が同33%増で世界を牽引。この傾向は年末まで続くと見込む。

滋賀県は、ユネスコの世界遺産登録を目指す「彦根城」について、大名統治システムのより具体的な説明などイコモスからの事前評価結果を公表した。2027年の登録を目指している。

ロイター通信によると、欧州連合は、2024年11月10日に導入予定だった非EU市民向けの新しい生体認証入国審査システムの導入を延期。ドイツ、フランス、オランダで国境でのオンラインシステムの準備が間に合わず。

成田空港から主要都市へ、片道レンタカー事業が本格化。利用者のレンタカー片道利用と事業者の回送車両の運行をマッチング。

ロイター通信によると、スペインが2024年12月から、公共の安全性を向上させる目的で、海外からの旅行者のデータを収集する新法を施行。旅行者はこれまで通りパスポートあるいは身分証明書の提示のみで入国は可能。

HISは熊本市のスナックを起点とした街の周遊促進を目指す実験的施策「旅とスナック」を開始。スナックのママやマスター、常連が地域の魅力ある場所を熟知していることに着目。

大阪・関西万博で現地とリアルのコミュニケーションが可能なオンラインツアーを実施。関西イノベーションセンター（MUIC）と住友電気工業、東京トラベルパートナーズのプロジェクトで。

山梨県は2024年11月に、県のデザイン推進拠点として県立美術館附属「山梨デザインセンター」を県庁舎内に開設。「政策デザイン」「地域デザイン」「産業支援のデザイン」を柱に、デザインの力で地域活性化や社会課題の解決を推進。

姫路城とポーランド・クラクフ歴史地区のヴァヴェル城が「姉妹城」提携。持続可能な観光創出やSDGs推進する国際人材育成のきっかけに。

持続可能な観光を目指す「Travelyst」は、設立から5周年を迎えるにあたって、今後5年間のビジョンを発表。旅行と観光に関する持続可能性データの取得と配信の一元化をさらに推進。

⽇本観光振興協会は、ブログウォッチャー社の人流データを活用した「デジタル観光統計オープンデータ」を公開。ブログウォッチャー社が保有する位置情報データを使⽤した、全国の都道府県・市区町村の観光来訪者数を⽉別に集計。

ナビタイムが訪日外国人観光客の動向の簡易レポートを配信するサービスを開始。ウェブ分析システム「インバウンドプロファイラー」のデータをもとに、指定した市場の動向を毎月配信する。

AP通信は、気候変動による雪不足を懸念する国際スキー・スノーボード連盟（FIS）についてリポート。「気候変動は、スキーやスノーボードにとって脅威そのもの」と、世界気象機関（WMO）と5年間の提携協定。

10月末のハロウィーンを前に、東京都渋谷区の長谷部健区長と新宿区の吉住健一区長が揃って来街者に向けて「ルールを守って過ごしてほしい」と呼びかけ。路上飲酒について、渋谷区は10月1日から年間で禁止に。新宿区は10月31日午後5時～11月1日午前5時まで禁止する。

関西イノベーションセンターが京都市嵐山エリアでの周遊と分散を促す、生成AI活用の観光案内を実証実験。課題解決プログラムとして実施。

住民も生活する観光エリアで、グリスロは観光交通としてどのように使われているのか。東京都杉並区、京都府和束町、広島県尾道市の3つの事例を紹介しながら、グリスロの活用法を解説する。