行政・自治体・旅行関連団体

熊本県によると、2023年の民間企業・団体における、くまモンを利用した売上高が1663億8922万円で、2022年から約74億円増加し、過去最高の売上を記録した。

東京都港区は、今年も「自治体連携によるワーケーション促進事業」を2024年8月から12月にかけて実施。区内事業者と連携自治体のビジネスマッチングと継続的な連携・交流を図ることを目的としたもの。

山梨県は、今夏始める富士山の通行料徴収にあたり、予約システムを導入。富士山の混雑や弾丸登山対策として。通行料徴収とあわせて、1日の登山者上限は4000人となる。

文化庁は、令和6年度「全国各地の魅力的な文化財活用推進事業」の公募受付を開始。募集期間は5月10日～6月7日17時まで。国指定等文化財の上質で思い切った活用による高付加価値化を支援

（PR）東京都が、都内約30カ所で地域の観光情報を提供する「東京観光案内窓口」を担う事業者を新たに募集。運営サポートや補助金を提供。2024年度の募集期間は6月25日まで。

東京都は、アクセシブル・ツーリズム推進の一環としてドローンを活用したツアー造成への補助を実施。商品造成経費、商品販売経費、商品運営経費について、1旅行商品あたり500万円・3分の2以内を補助。

台湾交通部観光署と行政院は、台湾の観光イメージ向上を目的に、新たに「台湾観光ブランド3.0」を立ち上げ。スローガンは「TAIWAN- Waves of Wonder」。旅行トレンドが変化しているなか、新たな観光客誘致を目指す。

「ドバイ・リーフ（Dubai Reef）」のパイロット版モジュールの設置が開始。生物多様性の向上、ドバイの沿岸および海洋生息地の保護、魚の個体数の増加および生態系の回復力の向上を推進。ドバイ経済観光庁はエコツーリズムを強化へ。

欧州委員会は、欧州の若者に無料の鉄道パスを提供する「DiscoverEU」を今夏も実施。計3万5500枚が配布。最大30日間利用可能。さまざまな割引特典も。

福井県あわら市で同市の知られざるコンテンツを市民が紹介する「あわら観光マッチングガチャ」の提供を開始。市民との交流を疑似体験。

2024年3月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比8.2％増の5486万人泊。外国人は同33.4％増の1270万人泊。2月の外国人延べ宿泊者数は都市圏45%増、地方1.6%減と依然として大きな差。

観光庁は、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を開催。地域の観光コンテンツの魅力を伝えるガイドが不足しているとの課題認識から。

ふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」が特許を取得。生産者の参画と返礼品の取り扱いが、自治体に過負荷をかけず可能になることが認められた。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。2回目は戦後からの歴史を振り返りながら、コロナ禍の間の変化、現在のトレンドを探る。

サービス連合が加盟組合組織の人材不足を調査。旅行・宿泊業の85％が営業制限を実施している。

東京都港区は、区への来訪意欲向上を目的としたプロモーション映像「Time traveling　～Samurai in Tokyo Minato City～」を公開。区内デジタルサイネージや区公式SNSなど様々な媒体で映像を配信。

欧州委員会とEUの消費者保護協力（CPC）ネットワークは、航空会社20社に書簡。誤解を招く可能性のある環境保護施策に関する主張（グリーンクレーム）を特定し、その実例を報告するように求めた。

ロイター通信によると、英国のヘンリー王子は、持続可能な観光を目指して「Travelyst」の年次総会で「旅行業界は、旅先の地元コミュニティといい関係を築かなければ、観光産業の未来はない」と主張した。

AP通信は、SNSで話題の富士山撮影スポットに殺到する外国人観光客の対応に苦慮する富士河口湖町の対応を世界に発信。町は歩道に黒幕を設置。それでも、地元住民はそれが抑制に効果があるのか分からないと話す。

群馬県の富岡製糸場のペット同伴入場数が1111匹に。開始1年1カ月で。ほとんどが愛犬。愛猫も4匹。