行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
沖縄県の観光産業団体が「宿泊税」導入へ陳情書、「定率3%、県民と修学旅行は免除」を要望
沖縄ツーリズム産業団体協議会は、県が2026年度からの導入を目指す宿泊税について、観光業界としての方向性を取りまとめた。税率は宿泊料金1人1泊または1部屋、1棟につき3%。修学旅行の学生や沖縄県内に住民票を持つ者は課税免除に。
イベント時の渋滞緩和、駐車場の予約導入と民間シェア駐車場の利用で解消の実証
駐車場シェアサービス「軒先パーキング」を利用して新潟県上越市で実施された「高田城址公園観桜会渋滞対策プロジェクト」の実施結果が明らかに。有料・臨時駐車場で軒先パーキングの予約サービスを導入。民間シェア駐車場を新たに確保。
観光庁、外国人免税で消耗品の上限額撤廃、特殊包装の廃止を要望、税制改正で
観光庁は、令和7年度税制改正で「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望。消耗品上限額の撤廃や、免税対象となる「通常生活の用に供する物品」について免税店での判断を不要とするなど。
観光庁の概算要求2025、総額は前年比1.2倍の628億円、新たに「宿泊事業再生支援」や「新免税店モデル構築」など
観光庁は令和7年度(2025年度)予算の概算要求をまとめた。総額は前年度予算比約1.2倍の約628億円。新規要求は、宿泊業再生支援の「観光産業再生促進事業」と「地方部における新消費税免税店モデル構築等事業」。人手不足対策や海外教育旅行の促進も。
ジャパン・ツーリズム・アワード2024発表、国交大臣賞は愛知県「休み方改革」、新設の経産大臣賞はナビタイム「インバウンド向けアプリ」
第8回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の各賞が決定。国土交通大臣賞は、愛知県の「愛知県『休み方改革』プロジェクト」、新設された経済産業大臣賞は、ナビタイムの「訪日外国人向け観光ナビゲーションサービス」。
調査レポート「ウェルネスツーリズム2024」を発表、世界における定義から事例、日本のポテンシャルまで(ダウンロード無料) ートラベルボイスREPORT
旅行と健康意識を組み合わせた「ウェルネスツーリズム」が注目されている。一方で、ヘルスツーリズムやウェルビーイング、医療ツーリズムなどの表現との違いや位置付けがわかりにくいのも事実だ。そこでトラベルボイスが、その歴史から定義、市場規模や海外事例、重要ポイントをまとめたレポートを発行。その概略を紹介する。
日本人の旅行消費額、2024年4~6月は2019年比で7.6%増、1人あたり宿泊旅行支出は25%増 に ― 観光庁(速報値)
日本人の国内旅行消費額は前年同期比14.9%増の6兆4518億円。2019年同期比でも7.6%増。日本人の国内旅行の1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、前年同期比5.0%増の4万4374円(2019年同期比21.5%増)。
ギフティ社の「旅先納税」と、自治体のふるさと納税業務を一元管理する4つのシステムとAPI連携
ギフティ社が「旅先納税」の基幹システムと自治体のふるさと納税関連業務を一元管理するシステムとのAPI連携を開始。自治体職員の業務負荷軽減、寄附データの更新もれ防止などを促進。
HISと熱海市、インバウンド観光推進で協定締結、台湾から人材を派遣
エイチ・アイ・エス(HIS)と静岡県熱海市は、インバウンド観光推進に関する協定を締結。HISの国内外ネットワークを活用した熱海市の情報発信に加えて、第一弾として、台湾から人材の派遣と、プロモーションを開始する。
青森県とJAL、星野リゾートが共同キャンペーン、羽田/三沢線の定着化へ、特典付きでツアー販売
青森県とJAL、星野リゾートは2024年秋、青森の食や体験を楽しむパッケージプランを実施。JALが運航する羽田/三沢線の1日4便の定着化を図る一環の観光プロモーション。
なぜ地方空港で「航空燃料不足」が起きたのか? その背景と対策、持続可能な航空燃料(SAF)普及への取り組みを国交省航空局次長に聞いた
インバウンド旅行者の地方への誘客促進の一つとして、国が打ち出した地方空港での航空燃料確保。その背景では何が起きていたのか。もう一つの燃料課題SAF(持続可能な航空燃料)の現在地も含めて、国土交通省航空局の蔵持京治次長に聞いてみた。
ライブドア、自治体向け観光客の誘致支援サービスを開始、記事広告の制作から来訪計測まで
ライブドアは、マイクロアドと共同で、自治体における観光客誘致プロモーション支援サービス「ストーリーでまちあげ」の提供を開始。タイアップ記事を公式Xアカウントで拡散。
世界基準の宿泊施設向けサステナビリティ・プログラム、80か国以上で採用拡大
世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、80か国以上の5000軒を超える宿泊施設が「ホテル・サステナビリティ・ベーシック・プログラム」を採用したことを明らかに。
世界遺産・宮島、自動的にごみを圧縮するスマートごみ箱を設置、環境保全とマナー向上の啓発として
世界遺産である宮島とその玄関口である宮島口で、環境保全と観光振興の両立に向けて、IoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置。満杯になると自動的にごみを圧縮し、ごみ箱の大きさの約5倍のごみを堆積できるもの。
民泊規制の海外事情、カナダBC州では供給減でホテル料金が9%上昇、米国では提供企業が規制反対のロビー活動を活発化
米国のバケーションレンタル業界は、多くの都市が民泊規制を制定するのを阻止するために、議員へのロビー活動を強化。2024年上半期、エクスペディアやブッキングはロビー活動費を増額。
世界自然遺産の旅行商品の造成へ商談会、旅行会社を対象に、視察や交流会も、沖縄県北部、徳之島で開催
東京都と東京観光財団は、世界自然遺産を訪れる旅行商品の造成などを支援する目的で、沖縄県北部および徳之島で旅行会社などを対象に現地交流会・商談会を実施。現地観光従事者とのネットワークづくりや旅行商品造成につなげる機会も。
ジャパン・ツーリズム・アワード2024、第1次審査を37件が通過、愛知県「休み方改革」など
ツーリズムEXPOジャパンは、第8回 「ジャパン・ツーリズム・アワード」の第1次審査を通過した取り組みを発表。通過したのは、国内・訪日領域31件、海外領域6件。
徳島にし阿波、閑散期の観光促す体験割引キャンペーン、自然やアクティビティなど最大50%割引き
徳島県西部の「にし阿波」は2024年8月1日から、にし阿波観光体験割引キャンペーンの予約を開始した。旅行閑散期の集客、観光消費額拡大を図る。
北海道・弟子屈町(てしかがちょう)、主要観光施設をバスでめぐる乗り放題きっぷ販売、摩周湖や硫黄山など夏限定で
弟子屈町地域公共交通活性化協議会が、町内の主要観光施設をバスでめぐる乗り放題きっぷ「弟子屈えこパスポート2024」を販売する。2024年夏は7月27日~9月1日の約1カ月間の設定。
自治体の「シェアサービス×関係人口」施策、経済効果は1施策あたり年1972万円、移住促進施策の2.3倍
シェアリングエコノミー協会と情報通信総合研究所が日本のシェアサービスと関係人口に関する調査を実施。自治体内で製品やサービスに支出する金額からの経済波及効果は1施策あたり1972万円/年と試算。