行政・自治体・旅行関連団体

文化観光推進法に基づき、新たな2件の計画が大臣認定、拠点計画として香川県高松市の「香川県立ミュージアムを中心とした文化観光推進」、地域計画として島根県太田市の「世界遺産『石見銀山遺跡とその文化的景観』文化観光推進」。計53件に。

Google Cloudの年次カンファレンスで観光分野からJR東日本や星野リゾートなどが登壇。生成AIをテーマにした基調講演の顧客事例で。

地域航空会社トキエアが新潟県村上市と包括連携協定を締結。それぞれが保有する人的・知的・物的資源の交流と活用を図り、地域振興に資する様々な取り組みを推進する。

ANAグループが全国各地で「Universal MaaS」を推進。渋谷区と共同実証実験、太宰府市と共同プロジェクトをそれぞれ開始した。広域バリアフリーマップなど情報提供。

日本観光推進総合研究所は、「観光事業に関する自治体実態調査 」の集計結果を発表。観光DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」は4分の1。また、「何をしていいかわからない」と回答した自治体が221自治体にものぼった。

日本シェアサイクル政策研究会は、シェアサイクル事業のさらなる発展を目指した政策提言を、こやり隆史国土交通大臣政務官に提出。公共交通に対するシェアサイクルの位置付けの明確化などを提言。

旅行比較「トラベルコ」が中国の旅行予約サイトly.comと連携開始。国内航空券の掲載で。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年6月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比6.3％増の5039万人泊。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年5月（第2次速報）の外国人延べ宿泊者数は、2019年同月比39.4％増の1356万人。

関西エアポートが2024年8月1日から、関西国際空港第1ターミナルの旅客で車いすの利用者に対し、移動支援サービスを開始。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は、海外事例や日本での住民アンケートをもとに、オーバーツーリズム対策を考察したレポート「日本経済をけん引するツーリズム産業への成長に向けて」を発行。

訪日中国人向けメディアの行楽ジャパンは、北海道上海事務所および熊本上海事務所の共催プロモーション「北海道・熊本 満喫フェア」のオープニングイベントの運営を支援。訪日リピーターでフォロワー約300人が参加。

東京都が観光地におけるAIなどの先端技術導入を支援。エリア単位で事業者連携をして面的な高付加価値を図る取り組みに対して必要経費の一部を補助する。AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化など想定。

京都市が進めている「京町家賃貸モデル事業」。第3号案件として、京都市下京区の築100年を超えた京町家が宿泊施設兼社宅として改修・活用。隣地に建つ元宿泊施設を一体的に利用する計画。

NTTカードソリューションがデジタル地域通貨プラットフォーム「おまかせeマネー」アプリの提供を開始した。地域情報発信機能を加えたスマホアプリにリニューアル。

米観光産業ニュース「Skift」が、2024年11月の米大統領選挙で、トランプ氏が再選された場合とハリス氏が新大統領になった場合の旅行業界に与える影響について考察。ハリスが大統領になれば、現在のバイデン政権の多くの政策は引き継がれると見られる。

観光庁は、地方部におけるローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議の議論で、中間とりまとめを公表。担い手の裾野の拡大、育成と質の向上、需要づくり、就労環境の改善、観光コンテンツの磨き上げが主論点に。

高崎白衣大観音建立100年に向けて、観音山と市街地を行き来する高崎発の文化保全型アーバンツーリズムを展開へ。売り上げの一部を現代建築文化財の保全に。

地域創生の起爆剤として期待が高まる「農泊」。その可能性と法的責任を前提とした安全管理体制の構築について、弁護士が解説する。

静岡県熱海市は、JTBとの取り組みの一つとして進めてきた個人旅行向けブランド「意外と熱海」をビジネス利用向けにリブランディング。新事業「意外と熱海 for Biz」として提供を開始。