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山梨県は、「富士山登山鉄道構想」について、次世代型路面電車(LRT)を使った鉄軌道を断念し、ゴムタイヤ式の新交通システム「富士トラム(仮称)」に変更へ。

今夏、オーバーツーリズム対策として初めて導入された富士山の入山規制で耳目を集めた山梨県。観光コンテンツが豊富な山梨県は、どのような観光戦略を描いているのか。観光産業の高付加価値化から「富士五湖自然首都圏構想」まで長崎幸太郎知事に聞いてみた。

山梨県は2024年11月に、県のデザイン推進拠点として県立美術館附属「山梨デザインセンター」を県庁舎内に開設。「政策デザイン」「地域デザイン」「産業支援のデザイン」を柱に、デザインの力で地域活性化や社会課題の解決を推進。

じゃらんリサーチセンターは、47都道府県別それぞれの在住者と上京者を対象に、ご当地への愛着度とその理由、旅行への影響などについて調査。ご当地在住者が「ぜひ来てほしいと思う」都道府県のトップは鹿児島県。

山梨県は、富士山登山鉄道構想の事業化に向けた調査結果を公表。鉄道・周辺事業一体で40年運用時の経済効果は累計約1.56兆円、雇用効果は延べ12万273人と試算。

山梨県は、今夏実施した富士山吉田口登山ルートの規制について効果検証の結果を公表。期間中の登山者数は前年比18%減。、1日の登山者数が4000人を超えた日はなかった。長崎知事は「可能な限り静岡県との統一が図られることが重要」との見解。

訪日中国人向けメディアの行楽ジャパンは、北海道上海事務所および熊本上海事務所の共催プロモーション「北海道・熊本 満喫フェア」のオープニングイベントの運営を支援。訪日リピーターでフォロワー約300人が参加。

じゃらんリサーチセンターは「2023年度都道府県魅力度ランキング」を発表。総合満足度トップは鹿児島県。テーマ別ランキングの9つのうち6つでトップ10にランクイン。2位は愛媛県、3位は石川県。

島根県は、大阪・関西万博をきっかけに関西地域へ訪れる外国人観光客に向けて、島根県への誘客を目的とするプロモーションを展開。プロモーションサイトを開設。関西エリアのホテルスタッフ向けに視察ツアーも。

小田急と富士急行は、共同販売する訪日外国人旅行者専用「富士箱根パス」の売上金の一部、合計41万6300円を、富士山の環境保全を目的に静岡県と山梨県富士吉田市へ寄付。

長野県野沢温泉村で「産官学連携による回復ガストロノミーツーリズム開発及びポテンシャル調査」の実証実験。JR東日本などが参画。県内在住大学生の地域活躍モデルの創出およびウェルビーイングツアーの開発目指す。

じゃらんリサーチセンターは、登録DMOおよび都道府県庁を対象に、「インバウンド市場の注力ターゲット調査2024」を実施。狙っている市場の1位は「台湾」で78.0%。インバウンドに関する課題では「人手不足」が65.5%で2位。

神奈川県は、2024年度「かながわ認定観光案内人」養成講座の受講生募集を開始。自然、歴史、食、文化などの観光コンテンツに高い専門性を有する通訳ガイドを育成し、認定する。

黒部峡谷鉄道は、2024年シーズンは全線開通を断念。黒部宇奈月キャニオンル一トの開始もさらに延期されることに。

茨城県とタビナカ予約のKlook(クルック)は、インバウンド誘客の促進に向けてMOU締結。プラットフォームの構築、茨城県内の観光コンテンツのDX推進などで連携する。

富山県は、「黒部宇奈月キャニオンルート」の一般開放および旅行商品化を10月1日頃に行うと発表。旅行商品の販売は7月上旬までに開始する予定。

福岡県デスティネーションキャンペーン実行委員会は、「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」の一環として、「よかバス」の運行を2024年4月1日から開始。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、石川県と連携し、能登半島地震の被災者向け2次避難所として同社登録の民泊施設の提供を開始。非営利団体Airbnb.orgが、石川県内のホストコミュニティと連携。

2024年3月16日に北陸新幹線が延伸され、金沢/敦賀間が開業することを「100年に1度の好機」と捉える福井県。観光客を誘致し、県内消費額を上げる目標を掲げるが、課題もある。県はどのような取り組みを進めているのか。

福井県は、2024年1月9日から2月20日（2月21日チェックアウトまで）にかけて「ふくいdeお得いこーよ！キャンペーン」を実施。福井県に宿泊する旅行者にキャンペーン参画の宿泊施設や県内土産店などで使える福井県デジタル地域通貨をプレゼント。