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JTBやアリペイも参画するコンソーシアム「SBI Team Osaka」は、デジタル通貨の流通に関する「大阪府デジタル通貨実証調査」を開始。ギフトパッド社が、デジタル通貨プラットフォームアプリ「region PAY」を提供し、ミニアプリ「まいどコイン」をリリース。

2024年6月30日に一般開放される「黒部宇奈月キャニオンルート」の旅行商品の販売が2024年1月29日から開始。基本コースでは前泊または後泊がセットになった1泊2日の4種を設定。専門ガイドが同行。

名古屋鉄道は、愛知県が実施する「県民の日学校ホリデ－」に合わせて、商品の割引を実施。小児用「まるごと1DAYフリーきっぷ」を大人用との同時購入で特別価格100円で発売。

ブランド総合研究所は、「地域ブランド調査2023」の結果を明らかに。都道府県では、北海道が15年連続で1位。市区町村の1位は3年連続で札幌市に。大阪府、宮城県、愛知県は魅力度上昇。観光意欲度では、7県が順位を上げた。

厚生労働省は、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会のとりまとめ概要を公表。宿泊拒否制限や差別防止の徹底で具体的な運用方針。都道府県などによる相談窓口の設置やガイドラインの充実を求める。

福井県は、2024年春の北陸新幹線敦賀開業に向けて、北陸新幹線沿線と北関東地域で福井県の魅力を伝える「つながる福井キャンペーン」を今年も開催。物産フェアやスポーツイベントで宣伝ブースを出展。

全国の祭りを支援するオマツリジャパンは、青森ねぶた祭り期間中、青森県と連携でラグジュアリーキャンピングカーを用いた宿泊滞在の実証モニターを実施。期間中の宿泊施設不足の課題解決へ。

静岡県は、JTBふるさと納税旅行クーポン券の取扱いを開始した。このクーポンは、静岡県に1泊以上の宿泊を伴う旅行に利用することが可能。クーポンは全5種類。

じゃらんリサーチセンターの「じゃらん宿泊旅行調査2023」によると、総合満足度1位は大分県。「魅力的な宿泊施設が多かった」でも2年連続1位に。「おいしい食べ物」は石川県、「地元のホスピタリティ」は沖縄県が1位に。

東京湾アクアラインで、土日・祝日の上り線（木更津→川崎方面）において、特定の時間帯の割引料金を変動させるETC時間帯別料金の社会実験を実施。混雑解消を目的に。普通車については13～20時で1200円に値上げ。

ナビタイムジャパンは、「自転車で巡る！北陸3県デジタルスタンプラリー」で、自転車専用ナビゲーションアプリ「自転車NAVITIME」を提供。サイクルツーリズムで広域周遊観光を促進する。

新潟県、長野県、山梨県、静岡県は、新しい観光プロジェクト「黄金KAIDOプロジェクト」キャンペーンを開始。4つの金山を結ぶルートでジタルスタンプラリーを実施。

2022年8月3日からの大雨によって甚大な被害が生じている観光関連事業者向けに東北運輸局および北陸信越運輸局内に特別相談窓口を設置。活用可能な支援策などを紹介する。

ブランド総合研究所は、都道府県の住民による幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度の4つの指標を数値化した「第4回地域の持続性調査2022」の結果を明らかに。トップはは沖縄県(78.8点)で3年連続1位。上位は九州勢が独占。

「じゃらん宿泊旅行調査2022」の2021年度国内旅行都道府県魅力度ランキングで、総合満足度でトップとなったのは和歌山県。2020年度の8位から大きくランクアップ。おいしい食べ物は北陸3県がトップ3を独占。

観光庁は、県民割支援の期間を5月31日宿泊分(6月1日チェックアウト分)から6月30日宿泊分(7月1日チェックアウト分)まで再延長する。

緊急事態宣言等が全面解除されることを受けて、国交省はワクチン・検査パッケージも活用し、ツアー や宿泊施設における運用について技術実証を行う。県内旅行の割引事業の隣県への拡大についても検討。

ANAあきんどと愛媛県は、愛媛県の情報発信・産品の販路拡大に向けた第一弾の取り組みを開始。WeChat（ウィーチャット）上に愛媛県公式WeChatミニプログラムを開設。

観光庁は、都道府県の要望も踏まえて、県民割など「地域観光事業支援」の補助対象となる旅行の予約・販売期限を2021年10月31日から12月31日に再延長する。

「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、オンラインで開催中の第44回世界遺産委員会拡大会合で世界文化遺産に登録されることが決定。国内の世界文化遺産は20件目。世界遺産全体では25件目となる。