大阪府でデジタル通貨「まいどコイン」、購買行動データの活用へ実証実験、JTBやアリペイが参画

コンソーシアム「SBI Team Osaka」は、大阪府スマートシティ戦略部の委託を受けて、デジタル通貨の流通に関する「大阪府デジタル通貨実証調査」を開始した。調査では、ギフトパッド社が、利用域が限定可能なデジタル通貨プラットフォームアプリ「region PAY」を提供し、ミニアプリ「まいどコイン」をリリースする。

コンソーシアムは、SBIホールディングスが代表を務め、JTB、ギフトパッド、アプラス、アリペイジャパン、DEITA、TREASURY、博報堂プロダクツなど9社が参画する。

大阪府では、個人情報を含まない「購買行動データ」が府内の事業者に還元されず、商品やサービスの改善に結びついていない。調査では、各種スマートフォン向け決済アプリや協力店舗（加盟店）から収集した購買行動データを、府内の商品・サービス提供事業者に還元し、生活者のニーズに寄り添った商品・サービスの開発・提供につながる循環モデルの構築に向けた実証実験を行う。