沖縄県の観光産業団体が「宿泊税」導入へ陳情書、「定率3％、県民と修学旅行は免除」を要望

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）などで構成される沖縄ツーリズム産業団体協議会は、県が2026年度から導入を目指す宿泊税について、観光業界としての方向性を取りまとめ、沖縄県知事ならびに沖縄県議会に陳情書を手交した。

協議会は、宿泊税について「持続可能な観光地づくりを推進していくための観光目的税」と位置付け、宿泊料金1人1泊または1部屋、1棟につき3%を求めている。税負担の公平性、人泊数・観光消費額を重視する観光政策の観点から定率であるべきとしている。

課税免除対象は、海外からを含めた修学旅行の学生および引率者、原則として沖縄県内に住民票を持つ者とし、免税対象者を確認するために必要な環境を整備することを要望した。

使途は、県民・観光客双方に取って安全・安心な満足度の高い受入環境の整備・充実、県民理解の促進と調和による持続可能な観光地づくり、魅力ある付加価値の高い観光地ブランドづくり、観光危機への対応を挙げている。

また、徴収した宿泊税の運用にあたっては、迅速かつ柔軟な財源運用を可能とする「新たな基金」を設置することも求めた。運用体制は、広域連携DMOであるOCVBを事務局とする「沖縄観光振興戦略検討会議（仮称）」を設置したうえで同会議の提案を施策に反映させること、沖縄県は「宿泊税検証委員会（仮称）」を設置すること、また、観光振興をおこなうための財源をOCVBへ充当することを要望した。