ギフティ社の「旅先納税」と、自治体のふるさと納税業務を一元管理する4つのシステムとAPI連携

eギフトプラットフォームを展開するギフティ社はこのほど、同社の「旅先納税」の基幹システムと自治体のふるさと納税関連業務を一元管理するシステムとのAPI連携を開始した。「旅先納税」は旅先でふるさと納税ができ、返礼品として地域で利用可能な電子商品券を受け取って、旅行中に対象店舗で利用できる仕組み。

今回のAPI連携により、納税管理システム「Furusato360」「ふるさと納税do」「ふるさと納税システム」「LedgHOME」を導入済みの自治体に対し、「旅先納税」の寄附や寄附者データを、ふるさと納税の各ポータルサイトのデータとともに自動で一元管理できるようにした。

従来、「旅先納税」の導入自治体は、ふるさと納税の各ポータルサイトと寄附・寄附者データの統合を図るため、CSVファイルとしてダウンロードし、各自治体で導入しているふるさと納税管理システムに手動でアップロードする必要があった。ギフティ社では、自動でデータを統合できるようにしたことで、自治体職員の業務負荷軽減、寄附データの更新もれ防止などを促進したいとしている。