自治体の「シェアサービス×関係人口」施策、経済効果は1施策あたり年1972万円、移住促進施策の2.3倍

シェアリングエコノミー協会と情報通信総合研究所は共同で、日本のシェアサービスと関係人口に関する調査を実施した。それによると、自治体がシェアサービスを利用した関係人口増加施策を行うことで経済効果があることがわかった。

自治体がシェアサービスを活用して関係人口を増加させる施策を行なった場合、自治体内で製品やサービスに支出する金額からの経済波及効果は、1施策あたり1972万円/年と試算された。これは、移住促進施策による経済波及効果831万円/年の約2.3倍となる。

関係人口関連シェアサービスを利用するようになった「きっかけ」については、最も多かった回答が「地方ならではのサービス・商品・暮らしを体験・利用したいから」(34.8%)。ついで「地方の人とコミュニケーションをしてみたいから」(30.8%)、「地方の人とつながりを持ちたいから」(26.5%)、「地方に貢献したいから」(21.0%)の順となった。

また、関係人口関連シェアサービスを利用するようになった「決め手」では、7割以上が「費用」と回答した。

このほか、関係人口関連シェアサービス利用の結果として、7割以上が、「地域に移住したい又は移住先として検討したい」と回答。5割以上が、地域の人とのつながりが深まること等によって幸福度が高まったと答えた。

• シェアリングエコノミー関連調査2024年度調査結果(PDF)