カタールが米国「ビザ相互免除プログラム」に参加、イスラム教多数派国では2カ国目、全世界では42カ国目

カタールが、2024年10月1日から米国のビザ相互免除プログラム（Visa Waiver Program）に参加することが決まった。イスラム教徒が多数を占める国としては、ブルネイに続いて2カ国目。全世界では42カ国目となる。

このプログラムは、条件を満たした国の国民が最大90日間、ビザなしでビジネスや観光目的で米国に入国することが可能。電子渡航認証システム（ESTA）を通じて承認を得る必要がある。日本も参加している。

米国務省と国土安全保障省は「カタールは、米国にとって特別なパートナーであり、両国の戦略的関係は過去数年間でますます強固なものとなっている。今回の決定は、両国の戦略的パートナーシップと、安全と安定に対する共通のコミットメントのさらなる証拠」とコメントしている。カタールは、ガザでの停戦交渉で重要な役割を果たし、アフガニスタンからの米軍撤退前と撤退中は米国の重要なパートナーとなった。

ただ、カタールの人口300万人強のうち有効なパスポートを持っているカタール人はわずか32万人ほど。カタールに住む人々の大半は、カタールのパスポートを持っていない外国人労働者やその他の外国人居住者だ。

イスラエルは2023年にビザ相互免除プログラムに参加したが、同国はパレスチナ系アメリカ人、アラブ系アメリカ人、イスラム教徒アメリカ人を他の米国パスポート保持者と同じように扱っていないことが問題となっている。

※本記事は、AP通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。