行政・自治体・旅行関連団体

京都市と京都市観光協会（DMO KYOTO）は、市民向けポータルサイト「LINK! LINK! LINK!」を開設。観光関連事業者が提供する割引などの市民限定サービスや、観光が京都にもたらす意義、課題、対策を発信する。

国土交通省が「フルフラット座席を備える高速バスの安全性に関するガイドライン」を策定。深夜移動の乗客への対応として、フルフラット、リクライニングした座席を備える大型バスの導入が求められていることが背景。

ロイター通信は、世界で繰り広げられているロケ地争奪戦についてリポート。人気ドラマ『ホワイト・ロータス』のロケ地に選ばれたタイでは、観光客増加による経済効果に大きな期待が集まっている。

日本観光振興協会は、「日本観光振興デジタルプラットフォーム（デジプラ）」について、地域に加えて企業への提供を開始。2025年1月6日～1月19日にかけて、無料体験キャンペーンも実施。

体験予約サイトのベルトラが「ベルトラふるさと納税」を開始。日本全国の旅行関連の返礼品を中心に取りそろえることで差別化し、地域経済活性化を目指す。体験、入場券、宿泊、温泉・スパ、食事券などをラインナップした。

ロイター通信によると、ギリシャ議会は民泊とホテル宿泊への1日あたりの税額を引き上げ、クルーズ寄港による訪問者に課税する法案を承認。自然災害が経済に及ぼす影響に対処するため。

クルーズ・オブ・ザ・イヤー2024の結果発表。国土交通大臣賞に郵船クルーズ「飛鳥II 2024 世界一周クルーズ」が選出。日本のクルーズ事業者による世界一周クルーズの実施は6年ぶり。

ヒルトンは、広島宮島口にラグジュアリーコレクションブランド「LXRホテルズ&リゾーツ」を2028年に開業。国土交通省が宮島口西１丁目ホテル計画を優良な民間拠点施設整備事業計画として認定することで実現。

ユネスコは2024年12月5日（日本時間）、日本酒、焼酎、泡盛など日本の「伝統的酒造り」をユネスコ無形文化遺産に登録すると決定。地方創生や海外展開への期待が高まっている。

日本商工会議所の観光・インバウンド専門委員会は、2024年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」を決定。大賞は奈良商工会議所の「奈良SDGs学び旅」。奈良教育大学と連携し、修学旅行生をターゲットに開発。

観光庁は、2024年度補正予算として543億円を計上。「観光地・観光産業の再生・高付加価値化」「オーバーツーリズム対策等の受入環境整備」「地方誘客促進によるインバウンド拡大」「能登半島地震の観光再生支援」を実施。

山口県とJRグループは、2026年秋に「山口デスティネーションキャンペーン」を開催する。キャッチコピーは「万福の旅 おいでませ ふくの国、山口」。スペシャルアンバサダーは石川佳純さん。

兵庫県姫路市は、2026年秋ごろに開催される「第20回世界歴史都市会議」の開催都市に選ばれた。遺産を次世代に引き継ぐ各都市の課題や政策などを協議。テーマや会場は今後調整する。

観光庁は、観光客のマナー啓発、推奨する行動に関する新たなコンテンツとして、7つのマナーを示した「未来のための旅のエチケット」を作成。禁止する14種類の事項と推奨する8種類の行動を図式化した「観光ピクトグラム」も。

岐阜県白川村は、交通に関するオーバーツーリズム未然防止対策の一環として、特設ウェブサイト「白川郷すんなり旅ガイド シラカワ・ゴーイング」を公開した。事前にずらし旅を推奨。

Uber Japanは、長野県白馬村との包括連携協定に調印。地元のタクシー会社と連携し、2024年12月1日からUberアプリによるタクシー配車サービスを冬季限定で開始。特にインバウンドの移動の利便性を高めていく。

香川県小豆島で、島民や観光客の新たな交通手段としてAI自動運転ボート航行の実証実験。シェアサイクルや既存の路線バスと組み合わせることで、新しい小豆島の周遊ルートの実現を目指す。

UNツーリズムは、世界の「ベストツーリズムビレッジ」として、新たに山形県西川町と鹿児島県天城町を認定。日本のベストツーリズムビレッジ認定地域は８地域に。

宿坊サービス「OTERA STAY」を展開するシェアウィングは、和歌山県の那智勝浦町と包括連携協定式を締結。観光資源としてのさらなる価値向上を図るとともに、訪日外国人やデジタルノマドの誘致を促進。

兵庫県姫路市とオーストリア・ウィーン市のシェーンブルングループは、姫路城とハプスブルク朝のシェーンブルン宮殿について、姉妹城提携の基本合意書に調印。