日本版ライドシェア、制度の理解は35%、タクシー会社とドライバーの関係の認知は37％

鉄道、航空、港湾、旅行などの業界連合などで構成される全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）は、首都圏在住のタクシー利用者を対象に実施した「タクシーとライドシェアに関する1000名意識調査」の報告書をまとめた。

タクシー事業者の運営による日本版ライドシェアが2024年4月に解禁。現在、タクシー事業者以外に対しても参入を認める海外型ライドシェア全面解禁に向けた議論が行われているところ。

調査結果によると、「日本版ライドシェア」は言葉として74.1％が認知していたものの、制度理解については34.9％に留まっていることもわかった。特に、身元保証や品質に繋がる「タクシー会社とドライバーが雇用契約を行い研修を受ける」の認知は37.1％にとどまった。

また、「運賃はタクシーと同等（30.9％）」や、ライドシェアドライバーの運行管理や健康管理、車両整備など安全運行に関わる取り組み、トラブル時の「保険はタクシー会社が付保する」の理解は2割程度と低い結果となった。

ライドシェア、8割が海外へのデータ送信に不安

海外型ライドシェア全面解禁に対しては、「利用者として守られていないと感じる」「みんなが安心して利用できると思わない」人が6割以上となり、特に「自分の移動情報やカード情報のデータが、日本の法律が適用されない海外のサーバーに送信されること」について82.5％が不安を感じると答えた。

予想されるトラブルで不安や問題に感じる項目トップ3は、「交通事故発生時の補償や交渉（91.7%）」「ドライバーによるわいせつ・盗撮行為（90.1%）」「ユーザーに不明瞭な運賃（89.0％）」。

今後の法整備に向けては、「安全性や公平性の観点から慎重に検討して欲しい（61.8％）」がトップとなった。