2025年度税制改正大綱が閣議決定、免税制度は「リファンド方式」へ、2026年11月1日から特殊包装や上限額を廃止

政府は、2025年度の税制改正大綱を閣議決定した。その中で、国土交通省は、外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担経験などを踏まえた免税制度の見直しを行う。

外国人旅行者向け免税制度について、不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」への見直しに際して、消耗品について特殊包装を廃止するほか、50万円の上限額を撤廃し、一般物品と同じ扱いにする。また、免税対象物品かどうかの免税店側の判断を不要とする。適用は2026年11月1日以後の購入から。

このほか、免税成立時期の明確化(税関の持ち出し確認前90日以内の購入が対象）も2026年11月1日以後の購入から適用。2025年4月1日からは、免税品購入者による免税品の別送は対象外としていた措置を廃止する。

リファンド方式では、免税店は課税販売をおこなう。免税店は、国税庁の免税販売管理システムに購入記録情報を提供。免税品購入者が、出国前に税関で検査を受ける際、税関は免税販売管理システムに確認結果を登録。確認が取れた免税品購入者には、免税額が還付される流れとなる。